| (連結の範囲に関する事項)当連結会計年度より、ケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。(連結子会社の事業年度等に関する事項)当連結会計年度において、株式会社ケーヒンサクラ、株式会社ケーヒンワタリ、ケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド、ケーヒン(タイランド)カンパニー・リミテッド及びケーヒンオートパーツ(タイランド)カンパニー・リミテッドは、決算日を従来の12月31日から3月31日に変更し連結決算日と同一となっております。(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(但し、建物及び金型については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。従来、当社製品は総じて新型車の立上り時に受注が多く、年数の経過とともに受注減少となる傾向がありましたが、近年は新型車種投入以降もその販売台数が大幅に変動することがない為、当社製品の受注も一定となる傾向にあります。このような背景から、近年は主要取引先においてグローバル車種の拡大や、製品・部品の共有化が進んでおります。この環境の下、需要変化に柔軟に対応する生産体制を整備する為、生産設備の汎用化を行い、より安定的な体制を構築してきました。また、当連結会計年度に最終年度を迎える第11次中期経営計画における主要施策である地域特性を活かした生産体質の構築とグローバルでの最適化を目的としたグローバルオペレーションの確立により、生産設備の汎用化を展開することで、拠点間での柔軟な機種移管及び安定的な生産体制を進めております。更に2008年度のリーマンショック以降抑えていた設備投資を前連結会計年度より本格的に再開しており、当連結会計年度より本格稼動することによって有形固定資産は安定的な稼動並びに投資効果に対する長期安定的な貢献が見込まれると考えられ、耐用年数にわたり均等償却による原価配分を行なうことが、有形固定資産の使用の実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが、合理的であると判断しました。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,400百万円増加しております。(退職給付に関する会計基準等の適用)当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職 | (連結子会社の事業年度等に関する事項)当連結会計年度において、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー、ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド、ケーヒン・サーマル・テクノロジー(タイランド)カンパニー・リミテッド及びケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオーは、決算日を従来の12月31日から3月31日に変更し連結決算日と同一となっております。(たな卸資産の評価方法の変更)従来、連結財務諸表提出会社及び国内の連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しておりましたが、当連結会計年度より、先入先出法に基づく原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。この変更は、当連結会計年度における在庫評価システムの再構築を契機とするものであり、近年の原材料価格が短期間で変動している現状を勘案し、より適正なたな卸資産の評価、期間損益計算を行うため、評価方法の見直しを行ったものであります。なお、この変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。(為替予約取引の方法)従来、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っておりましたが、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、当連結会計年度より原則的処理方法に変更することとし、為替予約を時価評価し、外貨建売上債権及び外貨建売上取引をそれぞれ決算日レート及び取引日レートで換算する方法に変更しました。なお、この変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、各制度ごとに支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基 |
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