役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	169百万円	104百万円
役員賞与引当金繰入額	87百万円	79百万円
減価償却費	397百万円	297百万円

2019/06/21 15:00

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
取締役及び取締役を兼務しない常務・上席執行役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/21 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	947	518	989	476
役員賞与引当金	87	79	87	79

(注)記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

2019/06/21 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないものは、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。2019/06/21 15:00