#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 追加情報
会計上の見積りに関して、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響が2020年度第2四半期頃まで続き、それ以降は徐々に回復に転じるものと仮定し、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映しております。なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。2020/07/20 15:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/20 15:00
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/07/20 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得などにより317億2千6百万円(前連結会計年度に比べ6億4千8百万円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/07/20 15:00
#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産廃棄損」75百万円は、「営業外費用」の「その他」136百万円に含めて表示しております。
2020/07/20 15:00
#6 設備の新設、除却等の計画（連結）: (1) 重要な設備の新設等
翌連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)の設備投資等(有形固定資産および無形資産。ただし、無形資産に計上される開発費を除く)は49,052百万円を計画しております。
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりであります。
2020/07/20 15:00
#7 設備投資等の概要: 当連結会計年度において実施しました設備投資等の総額(有形固定資産および無形資産。ただし、無形資産に計上された開発費は除く)は25,528百万円であります。そのうち、生産投資は18,058百万円、研究開発投資は1,889百万円、その他投資は5,581百万円であります。また、生産投資のセグメント別内訳については、日本3,088百万円、米州2,101百万円、アジア10,278百万円および中国2,591百万円となります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失等はありません。
2020/07/20 15:00
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/20 15:00