#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、第13次中期経営計画(2017年4月から2020年3月までの3ヵ年)の最終年度として、グローバル方針である「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」に向け、中期の主要施策である「新環境時代へのソリューション提供」、「新たなお客様を倍増する」および「ケーヒンが好き、を拡大する」の達成に向けて取り組んでまいりました。
第13次中期の3ヵ年においては、二輪車・汎用製品では、世界トップクラスの性能を誇るFIシステムの開発と世界最大規模の供給体制を構築いたしました。四輪車製品では、電動車用新型パワーコントロールユニットの開発と量産を開始するなど、新環境時代に向けた取り組みを加速してまいりました。さらに、トヨタ自動車株式会社をはじめ新たなお客様を拡大することもできました。このようにこの3ヵ年においては非常に大きな成果を残すことができました。しかしながら、中期の事業目標としていた連結営業利益率については、空調事業の譲渡に関わる減損損失や製品補償費用の計上にくわえ、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、生産活動の停止や販売減少による影響などにより、事業目標の達成には至りませんでした。なお、空調事業の譲渡に関わる減損損失は非継続事業に分類しております。
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、二輪車および四輪車ともにグローバルで電動化への取り組みが加速してまいります。くわえて、四輪車においては、自動運転やコネクテッドなど新たな技術領域が拡大していくことにより、メガサプライヤーを交えた将来に向けた競争が激しさを増していきます。そうしたなか当社グループの今後を見据えて、これからの成長領域におけるさらなる競争力強化が必要と判断し、二輪・四輪のパワートレイン事業の経営統合ならびに空調事業の事業譲渡を行うことといたしました。
2020/07/20 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は716億4千5百万円と前連結会計年度に比べ139億7千7百万円の減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、2,953億1千2百万円と前連結会計年度に比べ300億5千9百万円の減収となりました。二輪車・汎用製品では1,010億7百万円と前連結会計年度に比べ6億7千3百万円の増収、四輪車製品では1,943億5百万円と前連結会計年度に比べ307億3千2百万円の減収となりました。利益においては、合理化効果はあるものの、空調製品の補償費用(製品保証引当金繰入額)を計上することや、売上減に伴う利益の減少により営業利益は56億4千万円と前連結会計年度に比べ、199億2百万円の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期損失は、223億7千6百万円減益の64億5千8百万円となりました。
なお、当社は、2020年3月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社グループの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。
2020/07/20 15:00