	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の数(個)	570(注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	57,000(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,164(注)3	同左
新株予約権の行使期間	平成28年8月1日～平成30年7月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,164資本組入額 582	同左
新株予約権の行使の条件	① 対象取締役・執行役員の退任、対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。・当社の取締役、執行役員、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役、執行役員の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から6ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。② その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。	同左
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名、当社執行役員10名、当社子会社取締役18名、当社従業員8名	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨てる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	7	38

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

剰余金の配当を受ける権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 52,000株

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。
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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	35,406	95,405
(うち新株予約権)(株)	(35,406)	(95,405)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	833	895
(うち新株予約権)(百万円)	(118)	(123)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(714)	(771)

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