- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
(報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法の変更)
2026/07/16 9:04- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額28百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
(2)セグメント資産の調整額15,964百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/07/16 9:04 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、連結財務諸表提出会社における機械装置及び運搬具であります。
2026/07/16 9:04- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/07/16 9:04 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
なお、非連結子会社であった(株)豊和産業は2026年1月1日を効力発生日として大豊精機(株)を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅し、子会社ではなくなりました。
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/07/16 9:04 - #6 事業等のリスク
2.為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は、当社グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
2026/07/16 9:04- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法
原材料
当社
総平均法
国内連結子会社
主として総平均法
海外連結子会社
主として先入先出法
貯蔵品
当社
先入先出法
国内連結子会社
主として先入先出法
海外連結子会社
主として先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/07/16 9:04 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2026/07/16 9:04- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損(特別損失)の内訳
2026/07/16 9:04- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益(特別利益)の内容
2026/07/16 9:04- #11 固定資産除却損の注記 、営業外費用（連結）
※3 固定資産除却損(営業外費用)の内容
2026/07/16 9:04- #12 固定資産除却損の注記 、特別損失（連結）
※6 固定資産除却損(特別損失)の内訳
2026/07/16 9:04- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
(報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法の変更)
当連結会計期間期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、報告セグメントの 算定方法を変更し、従来「調整額」に含めていた一般管理費用を各セグメントに配賦しております。
なお、前連結会計期間のセグメント情報について、変更後の算定方法で作成しており、前連結会計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。2026/07/16 9:04 - #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2026/07/16 9:04- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額
2026/07/16 9:04- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/07/16 9:04- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/07/16 9:04- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2026/07/16 9:04- #19 減損損失に関する注記（連結）
当社グループが計上した減損損失のうち、主なものは以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 大豊工業株式会社(愛知県豊田市) | 事業用資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定 | 856百万円6,738百万円375百万円1,152百万円 |
当社グループは、事業用
資産を各セグメント内の製品別にグルーピングしております。
当社の自動車部品関連セグメントの非軸受製品(ダイカスト製品等)に係る
資産グループについては、事業環境の変化を背景とした将来の見通しにおいて、受注の減少に伴う収益性の低下が見込まれることから、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。計上された減損損失は連結調整後の金額であります。
- #20 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2026/07/16 9:04- #21 監査報酬（連結）
当社の内部監査は「内部監査規程」に基づき、企業経営が適法かつ正確に実行され、内部統制が効率的に機能しているか、また不正の未然防止を目的として監査しております。財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム及び業務プロセスの整備・運用状況を独立の立場で監査し、その結果を取締役会等に報告しております。
当事業年度では、当社の全部署に対し業務監査(購買・資産プロセス)を実施し、主に諸規程類への準拠性及び内部統制手続きの有効性を評価し、課題と改善提案を行うとともに、全従業員に対しコンプライアンス調査を毎年実施し、従業員の意識の変化を捉え、コンプライアンス教育を通してリスク低減を図っております。
また、子会社・関連会社には内部統制及びコンプライアンスの実態調査を実施し、組織体系、主要規程類、業務プロセス等の整備・運用状況を評価し、定期会議の中で課題と改善提案を行うことで内部統制の実効性とコンプライアンス意識の更なる向上へ努めております。
2026/07/16 9:04- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 182百万円 | 180百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △595百万円 | △491百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △595百万円 | △491百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 141百万円 | 147百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 退職給付に係る資産 | △713百万円 | △1,005百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,195百万円 | △1,256百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,925百万円 | △3,382百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,171百万円 | △1,622百万円 |
(注)1.評価性引当額が2,771百万円増加しております。この主な増加は、当社において固定
資産減損損失に係る将来減算一時差異が増加したことに伴い、評価性引当額を追加計上したことによるものであります。
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 持続的成長に向けて -
・既存事業のパワートレイン部品は、将来の成長投資の源泉として収益性を高めるべく、開発プロセス改革ならびにDX推進により生産性向上を図り、高付加価値事業へのシフトを実現すると共に、グローバル資産の有効活用を推進して参ります。
- 企業価値最大化 -
2026/07/16 9:04- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,433百万円減少(前年度比43.5%減)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出減少要因は、主に有形固定資産の取得による支出の減少5,515百万円、投資有価証券の売却による収入の増加1,516百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/07/16 9:04- #26 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「短期貸付金」に含めて表示しておりました「1年内回収予定の長期貸付金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲載することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた360百万円は、「1年内回収予定の長期貸付金」360百万円として組み替えております。
2026/07/16 9:04- #27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額 (△は増加)」に含めて表示していた「契約資産の増減額(△は増加)」は、開示の明瞭性を高める観点から当連結会計年度より独立して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」に表示していた64百万円は、「売上債権の増減額(△は増加)」239百万円および「契約資産の増減額(△は増加)」△175百万円として組替えております。
2026/07/16 9:04- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/07/16 9:04- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/07/16 9:04- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 日本自動車部品工業企業年金基金 | 日本自動車部品工業企業年金基金 |
| 年金資産の額 | 76,277百万円 | 76,596百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 49,620百万円 | 48,772百万円 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/07/16 9:04- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失の認識の判定は、各セグメント内における製品別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
事業用資産について各セグメント内の製品別にグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業区分の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
②主要な仮定
2026/07/16 9:04- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/07/16 9:04- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)投資有価証券(*2) | 4,571 | 4,571 | - |
| 資産計 | 4,571 | 4,571 | - |
| (1)1年以内返済予定の長期借入金 | 1,328 | 1,318 | △10 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)投資有価証券(*2) | 4,705 | 4,705 | - |
| 資産計 | 4,705 | 4,705 | - |
| (1)1年以内返済予定の長期借入金 | 15,439 | 15,372 | △67 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
- #35 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 257百万円 | 266百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 95百万円 | 95百万円 |
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 69,283 | 64,344 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 681 | 683 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (69) | (39) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
