#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額15,189百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額28百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
(2)セグメント資産の調整額15,964百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/07/16 9:04
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法
原材料
当社
総平均法
国内連結子会社
主として総平均法
海外連結子会社
主として先入先出法
貯蔵品
当社
先入先出法
国内連結子会社
主として先入先出法
海外連結子会社
主として先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。2026/07/16 9:04
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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