#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額28百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
(2)セグメント資産の調整額15,964百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/07/16 9:04
#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: Ⅲ.変化・失敗を恐れず誰かのために挑戦する風土づくり
さらにVISION達成に向けた中期経営計画(2025-2027年度)の構造改革テーマとして、”DXによる効率化”、”事技職の生産性向上”を営業利益効果とともに掲げて推進しており、人財力の向上/働き方の変革を通じた経営目標の達成を目指しております。
このように、当社は、人的資本を経営計画の中心に据え、人財力の向上、それを通じた会社の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
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#4 役員報酬（連結）: トックオプション(非金銭報酬)により、監査役の報酬等は、①基本報酬、②賞与により構成しております。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しており、賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標である連結営業利益を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の対前期比増減を総合的に勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。なお、ストックオプションは、毎年一定の時期に無償で新株予約権を発行しておりましたが、2024年4月25日開催の取締役会において、2024年度以降、新たにストックオプションとして新株予約権を発行しないことを決議しております。
取締役および監査役の報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位および業績等を勘案して決定しております。賞与については、業績等を考慮して金額を決定しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は119,378百万円となり、2025年10月30日に開示しております連結売上高目標117,000百万円に比べ、2,378百万円(2.0%増)の増収となりました。連結営業利益は2,589百万円となり、連結営業利益目標2,300百万円に比べ、289百万円(12.6%増)の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 自動車業界におきましては、半導体をはじめとする供給制約の緩和が進んだものの、主要市場における需要動向は総じて力強さを欠き、競争環境は一層厳しさを増しました。また、自動車の電動化・自動化の進展に伴う競争環境の変化、ならびに資材供給の不確実性および価格上昇の影響など、依然として先行きは不透明な一面を残しております。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、連結売上高は、前年度より6,588百万円の増収となる119,378百万円となり、連結営業利益は1,978百万円増益の2,589百万円となりました。
a.財政状態
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