- #1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
※5 その他の包括利益に係る税効果額
2014/06/13 12:33- #2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
※4 その他の包括利益に係る組替調整額
2014/06/13 12:33- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が51億65百万円計上されるとともに、退職給付に係る負債が22億54百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が9億97百万円増加しております。
2014/06/13 12:33- #4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」及び「長期未払金」に表示していた137百万円及び86百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「部品開発委託料」及び「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2014/06/13 12:33- #5 退職給付に係る会計処理の方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2014/06/13 12:33- #6 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び
包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,600 | 2,051 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 222 | 43 |
| その他の包括利益合計 | 842 | 2,079 |
| 包括利益 | ※4,※5 2,443 | ※4,※5 4,130 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,406 | 4,064 |
| 少数株主に係る包括利益 | 36 | 65 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
