訂正有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)自動車業界及びトヨタ自動車グループへの販売依存度について
当社グループの製品は、主としてドアサッシ、ウインドレギュレータ、ロック部品、シート部品、モールディング等の自動車部品であり、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受け、当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車産業の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、トヨタ自動車株式会社及びその関係会社に対して自動車部品を販売しており、同社への売上高が連結売上高に占める比率は前連結会計年度において44.9%、当連結会計年度において46.4%となっております。また、同社グループ全体に対する売上高が連結売上高に占める比率は、前連結会計年度において68.0%、当連結会計年度において70.0%となっております。同社グループとの取引は長年にわたり安定的に継続されておりますが、当社グループの業績は同社グループの自動車生産台数や購買政策等の影響を受ける可能性があります。

相手先	平成26年3月期		平成27年3月期
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
トヨタ自動車㈱	53,014	44.9	58,210	46.4
その他トヨタ自動車グループ会社	27,166	23.0	29,445	23.5
トヨタ自動車グループ計	80,180	68.0	87,655	70.0
連結売上高	117,937	100.0	125,273	100.0

(2)海外市場展開について
当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高の割合が、前連結会計年度において33.7%、当連結会計年度において35.2%となっております。当社グループでは、販売先自動車メーカーの進出状況、現地における製品の競争力及び採算性等を検討のうえで生産拠点の展開を進めておりますが、近年において自動車メーカーの海外生産シフト、アジア地域等における需要増加等への対応から、海外地域での生産比率が高まっております。このことから、当社グループの業績は海外各市場の為替相場の変動、海外各市場の景気動向等の影響を受ける可能性があります。また、以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済的要因
③人材の採用における不確定要素と予想しない労働争議
④社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
⑤不利な税制の影響
⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(3)原材料の価格変動について
当社グループの製品の主要原材料である鋼材の購入価格は、国内・国外の市況・為替相場の変動の影響を受けます。業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁等により極力回避しておりますが、予期せぬ異常な変動が生じた場合には影響をすべて回避することは不可能であり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の欠陥による影響について
当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)災害等による影響について
当社グループは不時の災害に備え、危機管理体制の整備を重点施策として取り組んでおります。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の事象による影響を完全に防止できる保証は無く、生産・納入活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(6)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟及び法的手続について
当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。