TBK（7277）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5億7700万
2010年9月30日 +108.84%: 12億500万
2010年12月31日 +45.48%: 17億5300万
2011年3月31日 -4.51%: 16億7400万
2011年6月30日 -71.57%: 4億7600万
2011年9月30日 +134.87%: 11億1800万
2011年12月31日 +77.73%: 19億8700万
2012年3月31日 +61.4%: 32億700万
2012年6月30日 -83.1%: 5億4200万
2012年9月30日 +61.25%: 8億7400万
2012年12月31日 +129.18%: 20億300万
2013年3月31日 +58.51%: 31億7500万
2013年6月30日 -71.94%: 8億9100万
2013年9月30日 +84.29%: 16億4200万
2013年12月31日 +50%: 24億6300万
2014年3月31日 +29.48%: 31億8900万
2014年6月30日 -79.49%: 6億5400万
2014年9月30日 +184.71%: 18億6200万
2014年12月31日 +62.08%: 30億1800万
2015年3月31日 +42.58%: 43億300万
2015年6月30日 -95.03%: 2億1400万
2015年9月30日: -6億6100万
2015年12月31日: -2億7600万
2016年3月31日 -292.39%: -10億8300万
2016年6月30日: -4億8700万
2016年9月30日: -3億800万
2016年12月31日: 11億6600万
2017年3月31日 -67.32%: 3億8100万
2017年6月30日 -69.29%: 1億1700万
2017年9月30日 +854.7%: 11億1700万
2017年12月31日 +117.37%: 24億2800万
2018年3月31日 -35.05%: 15億7700万
2018年6月30日: -2億6100万
2018年9月30日: 6億2300万
2018年12月31日 -39%: 3億8000万
2019年3月31日 +72.89%: 6億5700万
2019年6月30日: -3400万
2019年9月30日 -623.53%: -2億4600万
2019年12月31日: 2500万
2020年3月31日: -46億6600万
2020年6月30日: 1億3900万
2020年9月30日 -54.68%: 6300万
2020年12月31日 +999.99%: 9億3200万
2021年3月31日 +14.06%: 10億6300万
2021年6月30日 -3.39%: 10億2700万
2021年9月30日 -0.97%: 10億1700万
2021年12月31日 +19.86%: 12億1900万
2022年3月31日 +94.26%: 23億6800万
2022年6月30日 -70.57%: 6億9700万
2022年9月30日 +12.48%: 7億8400万
2022年12月31日 -27.04%: 5億7200万
2023年3月31日: -7億5600万
2023年6月30日: 7億200万
2023年9月30日 +76.21%: 12億3700万
2023年12月31日 +18.11%: 14億6100万
2024年3月31日 +33.26%: 19億4700万
2024年6月30日 -61.27%: 7億5400万
2024年9月30日: -2億1500万
2024年12月31日: 2000万
2025年3月31日 -25%: 1500万
2025年6月30日: -1億8600万
2025年9月30日: 4億8100万
2025年12月31日 +493.97%: 28億5700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 16:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
2025/06/24 16:51