TBK（7277）の持分法適用会社への投資額 - アジアの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2025/06/24 16:51

#2 事業等のリスク

当社グループの主要な販売先は、国内普通トラック(積載量4トン以上)メーカーの他、海外の顧客も増えてきております。これら各社の技術開発の動向や調達方針の変更、市場・業界環境の急変等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
トラックに搭載されている当社主力製品のドラムブレーキは、日本において独自に進化したドラムブレーキの一種であり、北米やアジアなどでは従来のドラムブレーキが主力となっております。昨今、中国では、ブレーキ規制強化により、欧州で主力のディスクブレーキが一部車種に導入されつつあり、国内においても、性能面で同等の当社主力のドラムブレーキがディスクブレーキと競合するリスクが存在します。今後、国内普通トラック市場においてディスクブレーキが普及すると、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、商用車においてもバス・中小型車にEV化への動きが出てきており、当社のポンプ製品の需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの変化に対応するため、2019年に韓国のSangsin Brake Co., Ltd.と技術提携契約を締結し、ディスクブレーキ化への流れにも対応しております。また、商用車のxEV(各種電動車)化に対応するため、冷却・潤滑用電動ポンプの高圧力・高効率化、サーマルマネージメント(熱コントロール)システム等の新しい製品の開発を推進しております。

2025/06/24 16:51

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称		従業員数(名)
日本	ブレーキエンジンコンポーネント他	126242	(61)(171)
アジア	ブレーキエンジンコンポーネント他	15370	(7)(439)
中国	ブレーキエンジンコンポーネント他	2232	(32)(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
インド、タイを中心として成長を続けるアジア事業の収益強化により財務体質の健全化を推進します。
しかしながら、中国事業不振の長期化、2024年問題に起因する物流費の上昇、賃上げ実施による人件費の上昇等の課題に対し、コスト削減やサプライチェーンの全体の中で解決してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本における売上高は、29,848百万円(前年度比4.5%減)、営業利益は、154百万円(前年度比1.3%増)となりました。収益体質の改善のため、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇分の販売価格への転嫁に注力しましたが、アセアン向け輸出が低調であったため減収となり、営業利益は前年並みにとどまりました。
アジアにおける売上高は、18,665百万円(前年度比5.7%減)、営業利益は、946百万円(前年度比5.6%減)となりました。タイにおいては、金融機関のローン審査厳格化と経済の低迷が続いたことによる需要減少の影響が大きく、新規商権の獲得により売上を確保したものの、減収減益となりました。インドにおいては、堅調な経済成長に加え、当社の北米子会社からの生産移管が順調に進み増収増益となりました。
中国における売上高は、5,109百万円(前年度比13.7%減)、営業損失は、107百万円(前年度は営業損失69百万円)となりました。当社グループの製品が強みを持つ中国国内向けの大型トラックの需要は引き続き低迷しました。これに対し、製造ラインの省人化や材料費低減などの対策を講じましたが、減収減益となりました。

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