7277 TBK

7277
2026/07/17
時価
105億円
PER 予
17.15倍
2010年以降
赤字-40.96倍
(2010-2026年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.18-0.9倍
(2010-2026年)
配当 予
2.47%
ROE 予
1.91%
ROA 予
1.06%
資料
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TBK(7277)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
1億300万
2021年9月30日 +62.14%
1億6700万
2021年12月31日 -44.31%
9300万
2022年3月31日 -80.65%
1800万
2022年6月30日
-1億8100万
2022年9月30日 -125.41%
-4億800万
2022年12月31日 -51.72%
-6億1900万
2023年3月31日 -17.61%
-7億2800万
2023年6月30日
-1700万
2023年12月31日 -188.24%
-4900万
2024年3月31日 -40.82%
-6900万
2024年9月30日
-5900万
2025年3月31日 -81.36%
-1億700万
2025年9月30日
-200万
2026年3月31日 -999.99%
-1億700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
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#2 事業等のリスク
タイにおいては、金融機関による自動車ローン審査厳格化等の影響により、自動車販売市場の低迷が継続しており、販売台数の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
中国においては、不動産市場の低迷、消費マインドの低下等を背景として、中国国内需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、地政学的リスクの高まり、原材料価格・エネルギー価格・物流費の上昇、為替相場の急激な変動等により、サプライチェーンや生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 16:37
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。
2026/06/25 16:37
#4 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
アジアブレーキエンジンコンポーネント他-399(1)(386)
中国ブレーキエンジンコンポーネント他2362(17)(-)
全社(共通)901(192)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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#5 沿革
従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年5月1日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。
1949年8月いすゞ部品工業株式会社を設立
2002年1月子会社として米国にTBK America, Inc.を設立
2003年5月子会社として中国にChang'an TBK Co., Ltd.(現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社)を設立
2004年3月TBK Krungthep Co., Ltd.の全営業権をTBK Brake Co., Ltd.へ譲渡
2005年7月商号を株式会社TBK(TBK Co., Ltd.)に変更
2005年8月中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司との合弁会社 Changchun TBK SHILI Auto Parts Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
2006年11月TBK America, Inc.リッチモンド工場の操業開始
2007年3月ISO14001認証取得
2007年5月子会社として中国にTBK China Co., Ltd.(現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社)を設立
2011年2月子会社として中国にQiaotou TBK Co., Ltd.(現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社)を設立
2011年9月TBK India Private Ltd.(現 連結子会社)の子会社化
2012年4月中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社Changchun FAW Sihuan TBK Co., Ltd.(現 Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.、持分法適用関連会社)を設立
2014年10月子会社としてタイ国にTBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD. (現 連結子会社)を設立
2018年11月株式会社サンテック(現 連結子会社)の株式取得
2018年12月子会社として中国にTongchuan TBK Auto Parts Co.,Ltd. (現 連結子会社)を設立
2019年12月Dongguan TBK Co., Ltd.がChang'an TBK Co., Ltd.及びTBK China Co., Ltd.を吸収合併
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
鋳物事業を中心とした生産体制の最適化に取り組んでおります。市場環境や需要動向の変化に対応するため、国内外拠点の役割分担や生産能力の見直しを行い、グローバルで効率的な生産体制の構築を進めております。
国内においては、鋳物事業における採算性や原価構造の可視化を進めるとともに、顧客との協働による物流改善等を通じ、付加価値向上を図っております。海外では、アジア地域を中心に自動化設備の導入や生産性改善を進め、品質の安定化およびコスト競争力の強化に取り組んでおります。中国事業については、需要停滞が続く状況を踏まえ、生産体制および組織体制の再構築を進め、収益改善を図っております。
さらに、2025年4月より本部制度を導入し、責任と権限を明確化することで、迅速な意思決定と事業変革の推進を可能とする体制を構築しました。加えて、DXの活用による生産実績管理やトレーサビリティの強化、外部専門家を通じ、生産性向上と事業基盤の強化に取り組んでおります。
2026/06/25 16:37
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、円安の長期化、人手不足の深刻化、エネルギー・原材料価格の高止まりにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、中東情勢等の地政学リスクの影響により、世界経済は不確実性の高い状況が継続しております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、半導体供給の改善等に伴い生産台数が回復したことにより、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、76,187台と前年度比2.2%の増加となりました。一方、海外においては、アセアン地域、とりわけタイでは、家計債務の増加を背景とした金融機関の自動車ローン審査厳格化の影響により、主力であるピックアップトラックを中心に新車販売は低迷が継続しております。足元では一部回復の動きが見られるものの、本格回復にはなお時間を要する状況にあります。また、中国においては、当社グループの主力製品が使用される大型商用車分野では持ち直しの傾向がみられるものの、厳しい事業環境が続いており、需要の回復には時間を要すると予測しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は54,756百万円(前年度比0.6%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は1,496百万円(前年度比59.0%増)、経常利益は1,730百万円(前年度比459.9%増)、当社において特別損失に固定資産の減損損失712百万円、海外連結子会社である TBK America, Inc.を解散及び清算したことに伴う固定資産売却益236百万円及び事業再編損297百万円、持分法適用関連会社の株式一部譲渡による関係会社出資金売却損19百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は131百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円)となりました。
2026/06/25 16:37

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