TBK（7277）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2025/06/24 16:51

#2 事業等のリスク

タイにおいてはローン審査厳格化により、特に中低所得層の新車購入が難しくなり販売台数が大幅に減少しています。これが引き続き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
中国においては不動産市場の低迷や若年層の失業率は依然として高く、中国国内での需要の減少が引き続き当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)トラック及び建設・産業機械需要の動向に関わるリスク

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#3 報告セグメントの概要（連結）

当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称		従業員数(名)
アジア	ブレーキエンジンコンポーネント他	15370	(7)(439)
中国	ブレーキエンジンコンポーネント他	2232	(32)(-)
北米	ブレーキエンジンコンポーネント他	-1	(-)(0)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 沿革

従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年5月1日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。

1949年8月	いすゞ部品工業株式会社を設立
2002年1月	子会社として米国にTBK America, Inc.(現 連結子会社)を設立
2003年5月	子会社として中国にChang'an TBK Co., Ltd.(現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社)を設立
2004年3月	TBK Krungthep Co., Ltd.の全営業権をTBK Brake Co., Ltd.へ譲渡
2005年7月	商号を株式会社TBK(TBK Co., Ltd.)に変更
2005年8月	中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司との合弁会社 Changchun TBK SHILI Auto Parts Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
2006年11月	TBK America, Inc.リッチモンド工場の操業開始
2007年3月	ISO14001認証取得
2007年5月	子会社として中国にTBK China Co., Ltd.(現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社)を設立
2011年2月	子会社として中国にQiaotou TBK Co., Ltd.(現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社)を設立
2011年9月	TBK India Private Ltd.(現 連結子会社)の子会社化
2012年4月	中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社Changchun FAW Sihuan TBK Co., Ltd.(現 Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.、持分法適用関連会社)を設立
2014年10月	子会社としてタイ国にTBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD. (現 連結子会社)を設立
2018年11月	株式会社サンテック(現 連結子会社)の株式取得
2018年12月	子会社として中国にTongchuan TBK Auto Parts Co.,Ltd. (現 連結子会社)を設立
2019年12月	Dongguan TBK Co., Ltd.がChang'an TBK Co., Ltd.及びTBK China Co., Ltd.を吸収合併

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②事業基盤の変革
前述の通り、素形材事業は積極的な展開を進め、付加価値の高い製品を生産してまいります。市場と生産能力の需給バランスの変化に迅速に対応するため、素形材事業部を強化しました。鋳物事業全体を対象として、変化に適応しながら最も効率的な生産体制がとれるよう最適化を図ります。また、景気低迷が続く中国では、需要に見合った生産体制の再構築を実施します。このような様々な課題に対して、グローバルで事業の変革を迅速に実行するために、責任権限を明確にした本部制度を導入しました。
③新領域への挑戦

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費の回復が見られましたが、年度後半では円安や人手不足、輸出の落ち込みの影響から個人消費の伸びは減速し、低成長にとどまりました。また、米国経済政策の動向や中国経済の停滞、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、部品供給の改善等に伴い生産台数が回復したことにより、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、74,563台と前年度比10.3%の増加となりました。一方、タイを中心としたアセアン諸国では、金融機関のローン審査厳格化の影響が続き、新車販売台数は伸び悩んでいます。また、中国においても経済の低迷が続き、企業の投資意欲の回復には時間を要する見通しです。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は54,415百万円(前年度比4.0%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は941百万円(前年度比4.2%増)、出資先の業績悪化に伴い持分法による投資損失481百万円を計上したことにより経常利益は309百万円(前年度比63.3%減)、海外連結子会社である TBK America, Inc.を解散及び清算することに伴い減損損失333百万円及び事業再編損775百万円、当社においても特別損失に固定資産の減損損失126百万円、持分法適用関連会社の株式一部譲渡による関係会社出資金売却損失引当金繰入36百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益332百万円)となりました。

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