TBK（7277）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△）, 日本 - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、気候変動が事業・業績に与える影響について、定性的なシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では様々な事態を想定し備えることが重要と考え、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)及び国際エネルギー機関(IEA: International Energy Agency)を参照し、「2℃未満」シナリオと「4℃」シナリオを用い分析を行いました。

2℃未満シナリオ(低炭素経済へ移行するシナリオ)	政府目標が推進され、カーボンニュートラルな世界が実現されている社会となります。国際社会や日本政府により環境対応規制が強化され、新しい技術革新が進むことで、社会や産業の構造が大きく変化していることが想定されます。
4℃シナリオ(物理的気候変動リスクが高まるシナリオ)	低炭素/脱炭素化の取り組みによる効果は限定的に留まり、気候変動の深刻化した物理的リスクが高い社会となります。自然災害が頻発することで、当社グループのサプライチェーンや生産現場に対する望ましくない影響が想定されます。

気候変動に関するリスクと機会は、政策や技術等による社会変化によって生じる「移行」側面と、自然災害や気温上昇などによって生じる「物理」側面を考慮しております。なお、分析の時間軸は、基本的に移行リスクは2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。
特定した気候変動に関連するリスクと機会及び現在行っている対応策は、下表のとおりです。

2025/06/24 16:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2025/06/24 16:51

#3 主要な設備の状況

2.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	面積(㎡)	年間賃借料(百万円)
本社(東京都町田市)	日本・全社(共通)	建物	2,704	72

(注)本社建物は賃貸借契約に基づくものであります。
3.従業員数の(外書)は臨時従業員の雇用人員であります。

2025/06/24 16:51

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社	10,329	日本
三菱ふそうトラック・バス株式会社	3,584	日本
日野自動車株式会社	2,006	日本

2025/06/24 16:51

#5 事業等のリスク

米国が発表した相互関税により、北米向けに輸出される当社製品を使用したすべての自動車や建設産業機、農機などはコスト増となり得る可能性があり、当社製品の利益率に影響を与える可能性があります。
当社グループの製品の需要は、国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとよりタイ、中国、インド及びアメリカ等における景気悪化及びそれに伴う需要減少が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のために今後もますますグローバル化が進展していくものと思われます。これにより、自動車部品のコモディティ化がより一層進めば、さらなる価格競争の激化が生じ、当社グループの利益率に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/24 16:51

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

また、部門や拠点を越えた研修を通じてグループ内でのコミュニケーションを促進し、組織の活性化や新しいことにチャレンジしていく企業風土の醸成を目指します。
<グローバル人材の育成>日本国内のみならず、海外グループ会社も含めたグローバルでの人材育成、多様な人材の活用に取り組んでいきます。さらに、グループ内での人事ローテーションや研修による人材交流を行い、多様な価値観を持った社員が個々の力を発揮し、イノベーションが生まれる環境を目指します。
<人材の多様性>人材の多様性を尊重し、グループ全体でダイバーシティへの理解を深めるとともに、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき女性従業員を増やし、性別等に関わらず育児・介護等を含めた多様なライフスタイルや価値観を尊重し、長く働き続けられる環境の整備に取り組みます。

2025/06/24 16:51

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。

2025/06/24 16:51

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称		従業員数(名)
日本	ブレーキエンジンコンポーネント他	126242	(61)(171)
アジア	ブレーキエンジンコンポーネント他	15370	(7)(439)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2025/06/24 16:51

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.tbk-jp.com/

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日
3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所(特別口座)

2025/06/24 16:51

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/06/24 16:51

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,930	2,976
日本パーカライジング株式会社	176,000	176,000	(保有目的)当社グループの主力製品であるブレーキ・ポンプ製造に必要なギヤ部品の熱処理や表面処理を行っており、営業取引等の円滑化を図るために保有(定量的な保有効果)(注)1	有
	208	216

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社が保有する政策保有株式については取締役会にて政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを1年に1回確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式

2025/06/24 16:51

#12 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産	機械装置及び運搬具	日本
	その他

(2) 減損損失の認識に至った経緯
日本については、当連結会計年度において、事業用資産が将来に生み出すキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。米国については、当社の連結子会社であるTBK America, Inc.において、同じく当社の連結子会社であるTBK India Private Ltd.へ事業移管をしたことに伴い、生産拠点の閉鎖を決定したことによるものであります。

2025/06/24 16:51

#13 監査報酬（連結）

・監査役会による監査法人の評価及び選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会による、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日改正)に基づき、会計監査人の評価基準及び選定基準を定め、毎年評価を行っております。また、監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、監査品質、独立性、総合的能力、監査実査の有効性及び効率性等の要素を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人の監査に期待できると判断したため、当社の監査法人に選定いたしました。
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

2025/06/24 16:51

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は、29,848百万円(前年度比4.5%減)、営業利益は、154百万円(前年度比1.3%増)となりました。収益体質の改善のため、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇分の販売価格への転嫁に注力しましたが、アセアン向け輸出が低調であったため減収となり、営業利益は前年並みにとどまりました。
アジアにおける売上高は、18,665百万円(前年度比5.7%減)、営業利益は、946百万円(前年度比5.6%減)となりました。タイにおいては、金融機関のローン審査厳格化と経済の低迷が続いたことによる需要減少の影響が大きく、新規商権の獲得により売上を確保したものの、減収減益となりました。インドにおいては、堅調な経済成長に加え、当社の北米子会社からの生産移管が順調に進み増収増益となりました。

2025/06/24 16:51