#1 対処すべき課題（連結）: 上高の拡大
中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、アジアを中心とした新興国市場の高い成長が続くと見込まれる中、国内外での新規商権の獲得などに注力し、中期経営計画最終年度となる平成31年3月期に、「連結売上高550億円」、「連結経常利益44億円」、「連結経常利益率8%」の達成を目指してまいります。
② グローバル競争力の強化
2016/06/17 9:04
#2 業績等の概要: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、国内では、堅調な内需に対し、トラックメーカー等の海外輸出向け製品需要が大きく落ち込んだ影響を受け大幅に減少いたしました。一方、海外ではタイを中心とした新商権の拡大が国内売上の減少を補い、前年度並みの470億86百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
一方、損益面につきましては、メーカーの輸出減少による国内売上の大幅減少と、国内における生産合理化投資の効果回収の遅れに加え、タイでの事業拡大に伴う新工場建設や設備投資の増加、人員の先行投入などにより経費負担が想定以上にかさみ、経常利益は11億50百万円(同59.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億33百万円(同70.6%減)と、大幅減益となりました。
外部環境の悪化に対応し、拡販や新規商権の獲得に向け、コスト低減を加えた軽量化ブレーキを新規に投入するとともに、商用車分野以外にも電動ポンプの新商権の拡大や回生技術を活用したアシストシステムの開発を進めてまいります。
2016/06/17 9:04