ハイレックスコーポレーション（7279）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年1月31日: 28億6500万
2011年4月30日 +80%: 51億5700万
2011年7月31日 +8.82%: 56億1200万
2011年10月31日 -39.38%: 34億200万
2012年1月31日 -15.58%: 28億7200万
2012年4月30日 +198.82%: 85億8200万
2012年7月31日 +0.92%: 86億6100万
2012年10月31日 -1.65%: 85億1800万
2013年1月31日 +19.86%: 102億1000万
2013年4月30日 +86.79%: 190億7100万
2013年7月31日 +27.24%: 242億6600万
2013年10月31日 +9.7%: 266億2000万
2014年1月31日 -61.44%: 102億6600万
2014年4月30日 +2.6%: 105億3300万
2014年7月31日 +39.71%: 147億1600万
2014年10月31日 +52.77%: 224億8100万
2015年1月31日 -47.28%: 118億5100万
2015年4月30日 +48.95%: 176億5200万
2015年7月31日 +13.87%: 201億100万
2015年10月31日 +15.28%: 231億7200万
2016年1月31日 -85.13%: 34億4500万
2016年4月30日 -85.92%: 4億8500万
2016年7月31日: -66億2600万
2016年10月31日: -55億8400万
2017年1月31日: 162億1700万
2017年4月30日 +13.66%: 184億3200万
2017年7月31日 +22.91%: 226億5400万
2017年10月31日 +22.23%: 276億9100万
2018年1月31日 -69.82%: 83億5700万
2018年4月30日 -57.31%: 35億6800万
2018年7月31日 +22.45%: 43億6900万
2018年10月31日 +50.38%: 65億7000万
2019年1月31日: -5億3400万
2019年4月30日: 44億3900万
2019年7月31日 -63.62%: 16億1500万
2019年10月31日 -38.33%: 9億9600万
2020年1月31日 +302.61%: 40億1000万
2020年4月30日: -25億6000万
2020年7月31日 -101.76%: -51億6500万
2020年10月31日: -32億8600万
2021年1月31日: 52億1000万
2021年4月30日 +98.77%: 103億5600万
2021年7月31日 +33.98%: 138億7500万
2021年10月31日 -12.75%: 121億600万
2022年1月31日: -22億9200万
2022年4月30日: 62億5100万
2022年7月31日 +97.34%: 123億3600万
2022年10月31日 -15.47%: 104億2800万
2023年1月31日: -82億1100万
2023年4月30日: -54億9300万
2023年7月31日: 99億200万
2023年10月31日 -40.96%: 58億4600万
2024年1月31日 -86.25%: 8億400万
2024年4月30日 +525.5%: 50億2900万
2024年7月31日 +136.91%: 119億1400万
2024年10月31日: -17億4600万
2025年1月31日: 98億5700万
2025年4月30日 -56.42%: 42億9600万
2025年7月31日 +55.8%: 66億9300万
2025年10月31日 +57.07%: 105億1300万
2026年1月31日 +288.89%: 408億8400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/01/23 15:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2026/01/23 15:33