#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業損益については、生産性の向上等の合理化に努めたものの、感染症の影響等による販売減少に伴う操業度低下の影響をカバーするに至らず、前年同期比で大幅に減少し、13億4百万円の営業損失(前年同期は60億5百万円の営業利益)となりました。主な地域別の減益要因については、日本・北米・欧州では、2020年3月から5月にかけて感染症による操業停止が本格化し、大幅な減益となりました。中国では、2020年2月に同様に操業停止が発生するも、3月以降は操業復帰しましたが、影響を払拭するには至らず、前年同期比で減少となりました。アジアにおいては、インドネシア・ベトナムでは、2020年4月以降に感染症による直接的な操業への影響が拡大し、インドでは、直近での国内自動車市場の低迷に加え、2020年3月から5月にかけて全面的なロックダウンが長期化したこともあり、大幅な減益となりました。
経常損益は、主に助成金収入5億5千7百万円、受取配当金4億6千7百万円並びに受取利息3億7千万円による収益を計上した一方で、為替差損8億3千9百万円及び支払利息1億2千4百万円が発生した影響等により、5億3千9百万円の経常損失(前年同期は71億6千2百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、過年度に計上した製品保証引当金について当初見込みより減少したことから、製品保証引当金戻入額5億2千2百万円を特別利益に計上した一方で、新たに想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額21億1千4百万円を特別損失に計上した影響により大幅に減少し、29億4千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は37億3千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ144億1千6百万円減少し、2,285億8千5百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が89億1千4百万円、現金及び預金が55億6千6百万円減少したことによるものであります。
2020/09/11 9:06