#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益については、北米・欧州・南米地域では同感染症による影響を払拭するに至らなかったものの、日本・アジアでは原価低減と生産性向上および経費削減等による収益確保、中国では昨年度の同感染症の影響による販売減が回復基調となった影響により、20億4千7百万円(前年同期比3億4千万円増、20.0%増)となりました。
経常利益は、主に持分法による投資利益1億9千7百万円および受取配当金1億3千9百万円による収益を計上した一方で、前年同期は2億5百万円の為替差損が発生したことに対し、当第1四半期連結累計期間は4千1百万円の為替差益が発生した影響等により、27億7千5百万円(前年同期比8億2千2百万円増、42.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、補助金収入6千8百万円および貸倒引当金戻入額4千4百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産圧縮損5千6百万円を特別損失に計上するとともに、前年同期は2億5千5百万円の製品保証引当金繰入額を特別損失に計上したことに対し、当第1四半期連結累計期間は新たな品質リスクが想定されないことにより、18億3千2百万円(前年同期比11億2千3百万円増、158.4%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億8千1百万円増加し、2,483億9千1百万円となりました。主として、有価証券が39億7千7百万円、投資有価証券が34億9千8百万円並びに原材料及び貯蔵品が10億9千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2021/03/10 10:15