#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額223百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△378百万円は主に、セグメント間取引消去△161百万円、連結範囲の変更に伴うのれんの調整額△338百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額121百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,783百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,396百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額96,013百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産109,002百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額89百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費207百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は主に、セグメント間取引消去△188百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額272百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/03/19 11:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」が23億4千9百万円、流動負債の「その他」が3億7百万円、固定負債の「その他」が5億7千1百万円それぞれ増加しております。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権14億7千6百万円につきましては、当連結会計年度より有形固定資産の「その他(純額)」に含めて記載しております。
なお当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産
当連結会計年度末における流動資産は1,164億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億3千万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が27億4千2百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が18億9千4百万円、原材料及び貯蔵品が11億7千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,240億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5千9百万円減少いたしました。これは主に貸倒引当金が10億6千2百万円、無形固定資産のその他が18億6千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,405億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ24億9千2百万円減少いたしました。
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#6 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は、全社で7,116百万円の設備投資(使用権資産除く)を実施いたしました。日本では物流施設と研究施設の新設及び生産設備等を中心に2,071百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として生産設備等に1,638百万円、中国では生産能力の拡大を目的として生産設備等で909百万円、アジアでは生産能力の拡大を目的として主に韓国とインド子会社の生産設備等で1,280百万円、欧州では主にチェコの新設子会社の生産設備を中心に897百万円、南米ではブラジルの新設子会社の生産設備を中心に44百万円を実施しました。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く)を含めております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
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