#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主な地域別の減益要因については、日本・北米・欧州では、2020年3月から5月にかけて感染症による操業停止が本格化し、大幅な減益となりました。中国では、2020年2月に同様に操業停止となるも、3月以降は操業復帰しましたが、影響を払拭するには至らず、前年同期比で減少となりました。アジアにおいては、インドネシア・ベトナムでは、2020年4月以降に感染症による直接的な操業への影響が拡大し、インドでは、直近での国内自動車市場の低迷に加え、2020年3月から5月にかけて全面的なロックダウンが長期化したこともあり、大幅な減益となりました。
経常利益は、主に助成金収入5億8千7百万円、受取配当金5億8千2百万円並びに受取利息5億1百万円による収益を計上した一方で、為替差損7億5千6百万円及び支払利息1億9千3百万円が発生した影響等により、1億8千8百万円の経常利益(前年同期比81億7百万円減、97.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、過年度に計上した製品保証引当金について当初見込みより減少したことから、製品保証引当金戻入額5億1千9百万円及び貸倒引当金戻入額2億1千9百万円を特別利益に計上した一方で、新たに想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額21億6千6百万円を特別損失に計上した影響により大幅に減少し、35億1千3百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は34億9千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
設備投資は、提出会社の物流施設と研究施設の新設及び生産設備増強、米国子会社の生産設備増強を中心に、総額71億1千6百万円を実施いたしました。
2021/03/19 11:00