役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
賞与引当金繰入額	441	346
役員賞与引当金繰入額	53	14
貸倒引当金繰入額	△0	164

2021/03/19 11:00

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/03/19 11:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	938	864	938	864
役員賞与引当金	42	-	42	-
製品保証引当金	129	1,952	842	1,240

2021/03/19 11:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2021/03/19 11:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～50年
機械及び装置	7～9年
工具、器具及び備品	2～6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。2021/03/19 11:00