純資産
連結
- 2019年10月31日
- 1778億3500万
- 2020年10月31日 -2.85%
- 1727億7100万
- 2021年10月31日 +4.5%
- 1805億4600万
個別
- 2019年10月31日
- 1003億5700万
- 2020年10月31日 -2.52%
- 978億2700万
- 2021年10月31日 -0.02%
- 978億400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準2022/01/31 14:31
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度において、「ROE(自己資本利益率)」は3.0%となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されていたため、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載しておりません。主な変動の要因は、前項「イ.経営成績の分析」に記載のとおり、前年度での営業損失から利益計上に転じたこと、また特別損益(純額)におきまして、主に投資有価証券売却益45億4千2百万円等を計上したことに伴い50億3千6百万円の利益(純額)計上となり、前年度の21億5百万円の損失(純額)から増加した影響等によるものであります。厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、これらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。2022/01/31 14:31
その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア.財政状態の分析 純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ.経営成績の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/01/31 14:31
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2022/01/31 14:31
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度122百万円、46千株であり、当連結会計年度102百万円、39千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2022/01/31 14:31
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/01/31 14:31
(注) 当社は当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) 当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 172,771 180,546 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 15,005 15,069 (うち新株予約権(百万円)) (112) (76)
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度46千株、当連結会計年度39千株であります。