#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は主に、セグメント間取引消去△76百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額87百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,900百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,298百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額89,026百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産104,256百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△49百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費125百万円及び固定資産に係る未実現損益△175百万円の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は主に、セグメント間取引消去△76百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額87百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/01/31 14:31
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: (報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
短期業績に連動した賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益及び各取締役担当部門の業績への貢献度を勘案して算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標と、賞与の算出方法は、適宜、環境の変化に応じて後述g.の指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬である信託を用いた業績連動型株式報酬制度については、非金銭報酬として当社株式を交付します。その額は、社内規定に基づき、賞与と同様に各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益を業績指標とし、対象となる受益者の役位を基礎とした一定の算定方法により決定され、事業年度ごとに株式交付ポイントとして付与されます。ポイントを付与された取締役に対しては、その退任時に株式交付ポイントの累積値に応じた数の当社株式を交付します。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。
①社業の健全性を示す自己資本と営業利益
②株主の皆様にとっての収益性を示すROE(自己資本利益率)と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績は、世界各国の経済活動が前年の感染症による停滞から再開に転じたことから、中国、アジア、日本、北米および欧州など総じて顧客の生産が増加しましたが、一方で第3四半期以降に感染症の再拡大および世界的な半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響もあり、売上高は2,177億5千4百万円(前年同期比219億7千万円増、11.2%増)となりました。
営業損益につきましては、販売の回復に伴い前年同期比では増加となったものの、主に世界的な鋼材・非鉄金属および樹脂材の高騰により材料コストが上昇したこと、世界的なコンテナ不足等により輸送コストが高止まりしたこと、米国を中心に感染症の影響による労働者不足に伴う生産効率の低下および人件費が急増したこと等の影響が第3四半期以降において当初の想定を大きく上回って推移したことから悪化し、当連結会計年度の営業利益は6億8千5百万円(前年同期は9億5千2百万円の営業損失)に留まりました。
経常利益は、主に受取配当金6億4百万円、受取利息3億9千5百万円および持分法による投資利益3億8千万円による収益を計上した影響等により、30億3千2百万円(前年同期比28億4千4百万円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益45億4千2百万円、関係会社出資金売却益11億9千8百万円、受取保険金4億円、補助金収入3億4千7百万円および収用補償金1億8千7百万円を特別利益に計上した一方で、製品保証引当金繰入額15億5千7百万円および固定資産圧縮損2億9千7百万円を特別損失に計上したことから48億9千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期は35億1千3百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
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