営業損益につきましては、販売の回復に伴い前年同期比では増加となったものの、主に世界的な鋼材・非鉄金属および樹脂材の高騰により材料コストが上昇したこと、世界的なコンテナ不足等により輸送コストが高止まりしたこと、米国を中心に感染症の影響による労働者不足に伴う生産効率の低下および人件費が急増したこと等の影響が第3四半期以降において当初の想定を大きく上回って推移したことから悪化し、当連結会計年度の営業利益は6億8千5百万円(前年同期は9億5千2百万円の営業損失)に留まりました。
経常利益は、主に受取配当金6億4百万円、受取利息3億9千5百万円および持分法による投資利益3億8千万円による収益を計上した影響等により、30億3千2百万円(前年同期比28億4千4百万円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益45億4千2百万円、関係会社出資金売却益11億9千8百万円、受取保険金4億円、補助金収入3億4千7百万円および収用補償金1億8千7百万円を特別利益に計上した一方で、製品保証引当金繰入額15億5千7百万円および固定資産圧縮損2億9千7百万円を特別損失に計上したことから48億9千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期は35億1千3百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
設備投資は、提出会社の新生産管理システムの構築及び生産設備増強、韓国子会社の生産設備増強を中心に、総額86億1千3百万円を実施いたしました。
2022/01/31 14:31