#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心に雇用逼迫の影響から生産効率が伸び悩み人件費が上昇したこと等の影響により、4億1千6百万円の営業損失(前年同期は34億9千4百万円の営業利益)となりました。
経常利益は、主に為替差益3億7千9百万円、受取配当金2億4千5百万円並びに受取利息2億1千6百万円等を収益に計上した一方で、持分法による投資損失1億1千7百万円及び支払利息1億3百万円等を費用に計上したことにより、5億3千1百万円(前年同期比41億4千万円減、88.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別利益において貸倒引当金戻入額1億7百万円、投資有価証券売却益6千8百万円を計上し、特別損失で退職特別加算金2億6千8百万円を計上したことから、7億4千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は60億4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74億8千3百万円増加し、2,555億1千6百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が91億9千9百万円、有形固定資産が46億4千1百万円、原材料及び貯蔵品が19億4千万円、仕掛品が13億5千6百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が72億5千6百万円、投資有価証券が47億6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2022/06/10 10:49