#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益については、グループ一丸となってコストダウンに取り組んだものの、主に世界的なインフレに伴う資源・素材価格及び物流コストの高止まり影響及びこれら高騰した費用の販売価格への反映遅れ、また雇用逼迫による労働コスト上昇の影響等により、営業利益は1億4千8百万円(前年同期比2千9百万円増、24.6%増)となりました。
経常損益は、主に受取配当金2億5千5百万円及び受取利息1億6千3百万円を収益に計上した一方で、為替差損13億2千6百万円を費用に計上したことにより、6億5千5百万円の経常損失(前年同期は6億6千2百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別損失で貸倒損失1億7千6百万円、製品保証引当金繰入額3千7百万円及び退職特別加算金3千6百万円を計上した一方で、税金費用について法人税等調整額が△10億3千6百万円となった影響等により、4億6千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は1億4千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ126億2千2百万円減少し、2,576億9千2百万円となりました。主として、現金及び預金が9億2百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が53億6千3百万円、投資有価証券が27億3千1百万円、有形固定資産が18億5千3百万円、原材料及び貯蔵品が11億5千万円それぞれ減少したことによるものであります。
2023/03/10 13:07