#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」が1,082百万円、流動負債の「その他」が91百万円、固定負債の「その他」が994百万円増加しています。なお、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
2023/03/10 13:07
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

2023/03/10 13:07
#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※2 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

2023/03/10 13:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常損益は、主に受取配当金2億5千5百万円及び受取利息1億6千3百万円を収益に計上した一方で、為替差損13億2千6百万円を費用に計上したことにより、6億5千5百万円の経常損失(前年同期は6億6千2百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別損失で貸倒損失1億7千6百万円、製品保証引当金繰入額3千7百万円及び退職特別加算金3千6百万円を計上した一方で、税金費用について法人税等調整額が△10億3千6百万円となった影響等により、4億6千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は1億4千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ126億2千2百万円減少し、2,576億9千2百万円となりました。主として、現金及び預金が9億2百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が53億6千3百万円、投資有価証券が27億3千1百万円、有形固定資産が18億5千3百万円、原材料及び貯蔵品が11億5千万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ36億5千8百万円減少し、778億7千7百万円となりました。主として、短期借入金が14億1千6百万円増加した一方で、繰延税金負債が23億4千4百万円、流動負債の「その他」が13億1千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2023/03/10 13:07