#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことで、中国、欧州、日本の各地域では営業利益は増加したものの、北米地域での売上の伸び悩みと労務費の増加、アジア地域における韓国での売上減少による影響もあり、営業利益は2億8百万円(前年同期比5千9百万円増、40.2%増)となり、増益幅は小幅に留まりました。
経常損益は、主に受取配当金3億5千8百万円、助成金収入2億8千1百万円、受取利息2億3千5百万円並びに持分法による投資利益1億1千1百万円を収益に計上した一方で、支払利息1億7千9百万円等を費用に計上したことにより、経常利益は11億8千8百万円(前年同期は6億5千5百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に米国子会社での建物売却により固定資産売却益4億6千4百万円を特別利益に計上する一方で、特別損失でインド子会社を中心に退職特別加算金4千7百万円を計上したこと並びに税金費用について法人税等調整額が2億8千1百万円となった影響等により、4億9千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は4億6千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億4千5百万円増加し、2,823億4千万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が38億4千8百万円及び有形固定資産が14億2千万円減少したものの、投資有価証券が58億9千8百万円、現金及び預金が8億1千2百万円、仕掛品が3億9千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2024/03/13 11:15