有価証券報告書-第77期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、米国会計基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。