有価証券報告書-第81期(2023/11/01-2024/10/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。
この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。
(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的要因等によるサプライチェーンの寸断リスク、通商政策の不確実性に起因する需要変動リスクの高まり等から、先行きの不透明感が増しています。自動車業界におきましては、カーボンニュートラルに向けた自動車の電動化を背景に、新興EVメーカーの台頭、自動車部品メーカーの再編、世界自動車生産台数の伸びの鈍化等、大きな変革の時代にあります。
このような経営環境の変化に対処すべく、当社グループは卓越した提案力、課題解決力でお客様の困りごとの一番の相談相手となる“To be the First-Call Company for customer’s better choice”をコーポレート・アイデンティティとして掲げ、以下の5つの経営課題に取り組んでまいります。
[Ⅰ] 収益基盤の強化
ウインドレギュレータ、ドアモジュールの販売が拡大して連結売上高に占める割合において半分以上となる一方、当社グループ創業来の中核製品であったコントロールケーブルが約4分の1になる等、市場環境の変容に応じて当社グループの業容もまた変化しています。新興国市場においてはコントロールケーブルの需要継続が見込まれ、これまで蓄積してきた製品力で収益を確保いたします。ウインドレギュレータ、ドアモジュールにつきましては、製品に対する新たな付加価値の付与、生産性の改善等で収益性を高めてまいります。
[Ⅱ] 技術基盤の強化
自動車の電動化にともない、自動車部品の点数が減少する一方で、自動車部品のモジュール化、パッケージ化が進んでいます。当社グループは、これまで培ってきたコア技術に電子制御技術を加えたかたちでのシステム製品・モジュール製品・パッケージ製品の開発に注力し、市場のニーズに応えてまいります。そのために必要な人的、技術的資源調達の手段として、M&Aについても積極的に検討してまいります。
[Ⅲ] 成長基盤の強化
当社グループの事業ポートフォリオの拡充を目指し、非自動車事業にも注力してまいります。産業機器事業、医療事業におきましては、新たな付加価値を生み出すことができて今後成長の見込まれる分野へ挑戦し、積極的に投資していきます。
[IV] 経営基盤の強化
当社は事業部門を日本自動車事業、グローバル自動車事業、医療事業本部、事業開発本部の4つに再編し、各事業、各本部が経営課題・長期戦略設定をして、その解決・実現に向けて取り組む体制を新たに構築いたしました。また、管理本部を新設し、各事業の経営課題解決・長期戦略実現に向けた活動を支援する体制を整えました。
[V] 人財の育成
当社グループの最大の強みの一つは、世界15ヶ国に展開した拠点とそこで働く社員です。課題に対して果敢に挑戦する人財が高く評価されることを目指して新しい人事制度の設計をし、現在運用を開始しております。運用上の問題点を修正しながら、制度の成熟に取り組んでおります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。
①社業の健全性を示す自己資本と営業利益
②株主の皆様にとっての収益性を示すROE(自己資本利益率)と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益