有価証券報告書-第77期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(役員向け株式交付信託)を導入しております。
詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
当社の主要な取引先が関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当事業年度以降について、一時的な需要の低下が見込まれております。
このような状況については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が再開するに伴い、2021年度にかけて回復していき、2022年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、当社の会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。
しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(役員向け株式交付信託)を導入しております。
詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
当社の主要な取引先が関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当事業年度以降について、一時的な需要の低下が見込まれております。
このような状況については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が再開するに伴い、2021年度にかけて回復していき、2022年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、当社の会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。
しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。