有価証券報告書-第76期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(1株当たり情報)
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計年度47千株であります。
(注)2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計年度35千株であります。
| 前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | ||||||||
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(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 178,921 | 177,835 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 14,417 | 14,231 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (117) | (117) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (14,299) | (14,113) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 164,503 | 163,604 |
| 期末の普通株式の数(千株) | 38,018 | 38,018 |
(注) 当社は当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計年度47千株であります。
(注)2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 5,524 | 3,495 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,524 | 3,495 |
| 期中平均株式数(千株) | 38,017 | 38,018 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 75 | 73 |
| (うち新株予約権(千株)) | (75) | (73) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── |
(注) 当社は当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計年度35千株であります。