有価証券報告書-第80期(2022/11/01-2023/10/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
前事業年度(2022年10月31日)
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)貸倒引当金繰入額(特別損失)及び債務保証損失引当金繰入額(特別損失)の内容は以下のとおりであります。
(注)関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2023年10月31日)
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)債務保証損失引当金戻入額(特別利益)、貸倒引当金繰入額(特別損失)及び債務保証損失引当金繰入額(特別損失)の内容は以下のとおりであります。
(注)関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
前事業年度(2022年10月31日)
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (貸借対照表) | 当事業年度 (百万円) |
| 関係会社長期貸付金 | 3,095 |
| 貸倒引当金 | △1,678 |
| 破産更生債権等 | 1,160 |
| 債務保証損失引当金 | 593 |
| 関係会社株式 | 23,047 |
| 関係会社出資金 | 6,025 |
| (損益計算書) | |
| 貸倒引当金繰入額(特別損失) | 916 |
| 債務保証損失引当金繰入額(特別損失) | 593 |
| 関係会社株式評価損 | 486 |
| 関係会社出資金評価損 | 4,094 |
(注)貸倒引当金繰入額(特別損失)及び債務保証損失引当金繰入額(特別損失)の内容は以下のとおりであります。
| 投資先 | 当事業年度 (百万円) | |
| 貸倒引当金繰入額(特別損失) | HI-LEX RUS LLC | 398 |
| HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. | 517 | |
| 債務保証損失引当金繰入額(特別損失) | HI-LEX RUS LLC | 593 |
(注)関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。
| 投資先 | 当事業年度 (百万円) | |
| 関係会社株式評価損 | クリスメディカルソリューションズ株式会社 | 142 |
| 株式会社サンメディカル技術研究所 | 139 | |
| HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD. | 107 | |
| Evaheart, Inc. | 97 | |
| 関係会社出資金評価損 | HI-LEX CZECH, S.R.O. | 1,869 |
| HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC | 1,669 | |
| HI-LEX RUS LLC | 497 | |
| HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD. | 57 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2023年10月31日)
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (貸借対照表) | 当事業年度 (百万円) |
| 関係会社長期貸付金 | 4,264 |
| 貸倒引当金 | △2,540 |
| 破産更生債権等 | 1,679 |
| 債務保証損失引当金 | 1,060 |
| 関係会社株式 | 23,074 |
| 関係会社出資金 | 6,009 |
| (損益計算書) | |
| 債務保証損失引当金戻入額(特別利益) | 593 |
| 貸倒引当金繰入額(特別損失) | 798 |
| 債務保証損失引当金繰入額(特別損失) | 1,060 |
| 関係会社株式評価損 | 968 |
| 関係会社出資金評価損 | 16 |
(注)債務保証損失引当金戻入額(特別利益)、貸倒引当金繰入額(特別損失)及び債務保証損失引当金繰入額(特別損失)の内容は以下のとおりであります。
| 投資先 | 当事業年度 (百万円) | |
| 債務保証損失引当金戻入額(特別利益) | HI-LEX RUS LLC | 593 |
| 貸倒引当金繰入額(特別損失) | HI-LEX RUS LLC | 411 |
| HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. | 204 | |
| HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD. | 45 | |
| 株式会社サンメディカル技術研究所 | 136 | |
| 債務保証損失引当金繰入額(特別損失) | HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. | 1,060 |
(注)関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。
| 投資先 | 当事業年度 (百万円) | |
| 関係会社株式評価損 | 株式会社ハイレックス宮城 | 225 |
| Evaheart, Inc. | 156 | |
| 株式会社イノフィス | 586 | |
| 関係会社出資金評価損 | HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD. | 16 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
