剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -3億6200万
- 2009年3月31日
- -2億7100万
- 2012年3月31日
- -2億6800万
- 2013年3月31日 -16.79%
- -3億1300万
個別
- 2008年3月31日
- -3億6200万
- 2009年3月31日
- -2億7100万
- 2012年3月31日
- -2億6800万
- 2013年3月31日 -16.79%
- -3億1300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は8名以内とする旨定款に定めております。2024/06/20 15:56
c.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/20 15:56
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日 1単元の株式数 100株 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (1) A種優先配当金2024/06/20 15:56
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主(以下、「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式1株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式1株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額 - #4 配当政策(連結)
- また、内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら、研究開発、設備投資、海外投資、新規事業投資等に有効活用し、将来の成長へつなげていくことを基本方針としております。2024/06/20 15:56
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第1項の規定及び当社定款に基づき、取締役会としております。
当事業年度の普通株式の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案し、1株あたり6円の配当を実施いたします。