ミツバ（7280）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 情報サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) セグメント負債の調整額△5,087百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 10:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
輸送用機器関連事業における生産設備等(工具、器具及び備品)及び情報サービス事業における事務設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産

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#4 主要な設備の状況

3.上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(百万円)
提出会社	本社事務所 他(群馬県桐生市他)	輸送用機器関連事業	生産設備及び情報機器	52
㈱両毛システムズ	本社(群馬県桐生市)	情報サービス事業	情報機器	38

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#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社41社、関連会社4社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業として電気工事等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。
(ロ)原材料

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品及びサービスの種類

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
輸送用機器関連事業	19,709	(2,816)
情報サービス事業	1,324	(251)
その他事業	169	(5)

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#9 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16,484百万円であり、このうち、輸送用機器関連事業によるものは16,361百万円、情報サービス事業によるものは123百万円であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2023年度-2027年度)の3年目となり、「成長ポートフォリオへのリソースシフト」のフェイズに突入し、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を計画達成に向け引続き推進しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、中国エリアでの四輪事業の不振は継続しているものの、アジアエリア及び南米での二輪事業、情報サービス事業が好調に推移したため、連結売上高は348,599百万円(前期比0.2%減)、連結営業利益は23,908百万円(前期比14.2%増)、連結経常利益は23,945百万円(前期比21.0%増)となりました。また、経費をはじめとしたコストセービングの成果はあったものの、中国エリアの子会社2社において減損損失5,377百万円を計上したことから、税金等調整前当期純利益は17,706百万円(前期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,820百万円(前期比0.4%減)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他	合計
外部顧客への売上高	320,081	23,286	5,231	348,599

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、今後3年間の販売予測、利益計画、資金計画を総合的に勘案し策定しております。
輸送用機器関連事業では、グループ全体として合理的な投資計画になるよう、当社が中心となり立案及び調整を行っております。
情報サービス事業及びその他事業においては、各会社が個別に計画を策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改修、除却計画
該当事項はありません。2026/06/24 10:36