有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を背景とした通商環境の変化や地政学リスクの高まりにより、グローバルサプライチェーンの見直しが進むなど不透明感が広がりましたが、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。国内においても、当社グループが関連する自動車業界では、米国の関税政策によるコスト増加やサプライチェーンの混乱が見られたほか、半導体供給を巡る不安の再燃などにより、一部で生産調整を余儀なくされる局面がありました。
自動車業界におきましては、2025年のグローバル四輪車販売が暦年で9,172万台(前年比3.5%増)となり、9,000万台の大台を回復いたしました。米国は暦年で1,649万台(前年比3.2%増)と、3年連続で前年を上回りました。経済の底堅さに加え、新政権による関税政策を見越した駆け込み需要が1年を通じて市場を牽引しました。欧州は暦年で1,327万台(前年比2.4%増)と、3年連続で前年を上回りました。中国は政府による買い替え補助促進政策継続により、暦年で3,441万台(前年比9.5%増)と、5年連続で前年を上回り、過去最高を更新しました。日本においては、2025年度は453万台(前年比0.9%減)と、4年ぶりに前年度を下回りました。登録車は284万台(前年比3.5%減)と、車両刷新のモデル末期にあたったことなどから4年ぶりに減少しました。軽自動車は168万台(前年比3.8%増)と、認証不正問題に伴う出荷停止からの供給回復により、2年連続で増加しました。
グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドは、地方・農村部での需要回復や継続的なインフラ投資などを背景に、暦年で2,096万台(前年比7.3%増)となり、5年連続で前年を上回りました。世界で二位の市場規模を持つインドネシアは、政府の経済対策等による国内需要の下支えもあり、暦年で641万台(前年比1.3%増)となり、こちらも5年連続で前年を上回りました。
日本は、軽二輪車の販売好調などにより、2025年度で33万台(前年比5.6%増)と2年ぶりに前年度を上回りました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2023年度-2027年度)の3年目となり、「成長ポートフォリオへのリソースシフト」のフェイズに突入し、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を計画達成に向け引続き推進しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、中国エリアでの四輪事業の不振は継続しているものの、アジアエリア及び南米での二輪事業、情報サービス事業が好調に推移したため、連結売上高は348,599百万円(前期比0.2%減)、連結営業利益は23,908百万円(前期比14.2%増)、連結経常利益は23,945百万円(前期比21.0%増)となりました。また、経費をはじめとしたコストセービングの成果はあったものの、中国エリアの子会社2社において減損損失5,377百万円を計上したことから、税金等調整前当期純利益は17,706百万円(前期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,820百万円(前期比0.4%減)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は320,565百万円(前期比0.9%減)、セグメント利益は20,081百万円(前期比10.6%増)となりました。
情報サービス事業は、地方自治体システム標準化対応、学校向け、エネルギー事業者向けの大型案件に加え、Windows11への更新需要やDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移するなど、すべての製品・サービス分野が堅調に推移し、売上高は25,735百万円(前期比14.4%増)となり、セグメント利益は2,996百万円(前期比38.3%増)となりました。
その他事業は、主に電気工事事業にて前期の大型物件売上の反動減により、売上高は6,663百万円(前期比13.0%減)となりましたが、セグメント利益は805百万円(前期比37.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,485百万円増加し、当連結会計年度末は100,627百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、16,927百万円のプラス(前期は31,141百万円のプラス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、28,610百万円(前期比24.8%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益17,706百万円及び減価償却費13,462百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、11,682百万円(前期は6,881百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11,405百万円あったものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、17,292百万円(前期は33,924百万円)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出13,549百万円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。
連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
(製品保証引当金)
製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去3年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。
当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。
実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。
(事業構造改善引当金)
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び割増退職金等の人件費見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当連結会計年度における資産の合計は、348,669百万円(前連結会計年度は333,534百万円)となり、15,135百万円増加しました。流動資産は227,625百万円となり16,977百万円増加し、固定資産は121,043百万円となり1,842百万円減少しました。
流動資産の増加は、現金及び預金が5,610百万円、原材料及び貯蔵品が5,471百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。
固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が5,770百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度における負債の合計は215,202百万円(前連結会計年度は222,648百万円)となり、7,445百万円減少しました。流動負債は131,046百万円となり21,234百万円減少し、固定負債は84,155百万円となり13,788百万円増加しました。
流動負債の減少は短期借入金が25,620百万円減少したことによるもので、固定負債の増加は長期借入金が12,756百万円増加したことによるものであり、これらは、短期借入金の返済及び長期借入金への借り換え(シンジケートローン組成による)が主な要因です。
当連結会計年度における純資産の合計は、133,467百万円(前連結会計年度は110,886百万円)となり、22,580百万円増加しました。これは利益剰余金が10,780百万円、為替換算調整勘定が8,186百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。
(3) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当連結会計年度における連結業績は、中国エリアの四輪販売が低迷する一方、アジア・南米を中心とした二輪販売は堅調に推移したため、売上高は348,599百万円(前連結会計年度は349,353百万円)となり、754百万円減少し、営業利益は23,908百万円(前連結会計年度は20,930百万円)となり、2,977百万円増加しました。
(経常利益)
当連結会計年度は、営業外収益が4,777百万円となり、23百万円減少しました。主なものは受取利息1,846百万円、受取配当金532百万円、持分法による投資利益799百万円になります。営業外費用は4,740百万円となり、1,203百万円減少しました。主なものは支払利息2,762百万円、支払手数料396百万円、外国源泉税439百万円になります。経常利益は23,945百万円で、前期比4,157百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、中国拠点等で減損損失5,681百万円を計上した結果、6,993百万円の特別損失を計上しております。一方、投資有価証券売却益580百万円等の計上もあり、税金等調整前当期純利益は17,706百万円(前連結会計年度は18,091百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は11,820百万円(前連結会計年度は11,864百万円)となり、前期比44百万円の減少となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、2025年9月30日に取引金融機関との間のコミットメントライン契約150億円のコミットメント期間の期日更新をおこなっており、直近の資金繰りに支障は生じておりません。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の97,142百万円から3,485百万円増加し、100,627百万円となりました。また、流動比率は173.7%となり前連結会計年度に比べ35.4ポイント増加しました。
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を背景とした通商環境の変化や地政学リスクの高まりにより、グローバルサプライチェーンの見直しが進むなど不透明感が広がりましたが、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。国内においても、当社グループが関連する自動車業界では、米国の関税政策によるコスト増加やサプライチェーンの混乱が見られたほか、半導体供給を巡る不安の再燃などにより、一部で生産調整を余儀なくされる局面がありました。
自動車業界におきましては、2025年のグローバル四輪車販売が暦年で9,172万台(前年比3.5%増)となり、9,000万台の大台を回復いたしました。米国は暦年で1,649万台(前年比3.2%増)と、3年連続で前年を上回りました。経済の底堅さに加え、新政権による関税政策を見越した駆け込み需要が1年を通じて市場を牽引しました。欧州は暦年で1,327万台(前年比2.4%増)と、3年連続で前年を上回りました。中国は政府による買い替え補助促進政策継続により、暦年で3,441万台(前年比9.5%増)と、5年連続で前年を上回り、過去最高を更新しました。日本においては、2025年度は453万台(前年比0.9%減)と、4年ぶりに前年度を下回りました。登録車は284万台(前年比3.5%減)と、車両刷新のモデル末期にあたったことなどから4年ぶりに減少しました。軽自動車は168万台(前年比3.8%増)と、認証不正問題に伴う出荷停止からの供給回復により、2年連続で増加しました。
グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドは、地方・農村部での需要回復や継続的なインフラ投資などを背景に、暦年で2,096万台(前年比7.3%増)となり、5年連続で前年を上回りました。世界で二位の市場規模を持つインドネシアは、政府の経済対策等による国内需要の下支えもあり、暦年で641万台(前年比1.3%増)となり、こちらも5年連続で前年を上回りました。
日本は、軽二輪車の販売好調などにより、2025年度で33万台(前年比5.6%増)と2年ぶりに前年度を上回りました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2023年度-2027年度)の3年目となり、「成長ポートフォリオへのリソースシフト」のフェイズに突入し、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を計画達成に向け引続き推進しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、中国エリアでの四輪事業の不振は継続しているものの、アジアエリア及び南米での二輪事業、情報サービス事業が好調に推移したため、連結売上高は348,599百万円(前期比0.2%減)、連結営業利益は23,908百万円(前期比14.2%増)、連結経常利益は23,945百万円(前期比21.0%増)となりました。また、経費をはじめとしたコストセービングの成果はあったものの、中国エリアの子会社2社において減損損失5,377百万円を計上したことから、税金等調整前当期純利益は17,706百万円(前期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,820百万円(前期比0.4%減)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は320,565百万円(前期比0.9%減)、セグメント利益は20,081百万円(前期比10.6%増)となりました。
情報サービス事業は、地方自治体システム標準化対応、学校向け、エネルギー事業者向けの大型案件に加え、Windows11への更新需要やDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移するなど、すべての製品・サービス分野が堅調に推移し、売上高は25,735百万円(前期比14.4%増)となり、セグメント利益は2,996百万円(前期比38.3%増)となりました。
その他事業は、主に電気工事事業にて前期の大型物件売上の反動減により、売上高は6,663百万円(前期比13.0%減)となりましたが、セグメント利益は805百万円(前期比37.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,485百万円増加し、当連結会計年度末は100,627百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、16,927百万円のプラス(前期は31,141百万円のプラス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、28,610百万円(前期比24.8%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益17,706百万円及び減価償却費13,462百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、11,682百万円(前期は6,881百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11,405百万円あったものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、17,292百万円(前期は33,924百万円)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出13,549百万円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| 輸送用機器関連事業(百万円) | 319,743 | 99.7 |
| 情報サービス事業(百万円) | 22,792 | 114.8 |
| その他事業(百万円) | 5,231 | 84.9 |
| 合計(百万円) | 347,767 | 100.3 |
(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 輸送用機器関連事業 | 318,970 | 97.4 | 12,239 | 91.7 |
| 情報サービス事業 | 23,514 | 116.0 | 3,446 | 107.1 |
| その他事業 | 5,569 | 121.0 | 1,298 | 135.1 |
| 合計 | 348,054 | 98.8 | 16,985 | 96.9 |
(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| 輸送用機器関連事業(百万円) | 320,081 | 99.1 |
| 情報サービス事業(百万円) | 23,286 | 114.4 |
| その他事業(百万円) | 5,231 | 84.9 |
| 合計(百万円) | 348,599 | 99.8 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業㈱ | 21,110 | 6.0 | 20,417 | 5.9 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。
連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
(製品保証引当金)
製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去3年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。
当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。
実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。
(事業構造改善引当金)
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び割増退職金等の人件費見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当連結会計年度における資産の合計は、348,669百万円(前連結会計年度は333,534百万円)となり、15,135百万円増加しました。流動資産は227,625百万円となり16,977百万円増加し、固定資産は121,043百万円となり1,842百万円減少しました。
流動資産の増加は、現金及び預金が5,610百万円、原材料及び貯蔵品が5,471百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。
固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が5,770百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度における負債の合計は215,202百万円(前連結会計年度は222,648百万円)となり、7,445百万円減少しました。流動負債は131,046百万円となり21,234百万円減少し、固定負債は84,155百万円となり13,788百万円増加しました。
流動負債の減少は短期借入金が25,620百万円減少したことによるもので、固定負債の増加は長期借入金が12,756百万円増加したことによるものであり、これらは、短期借入金の返済及び長期借入金への借り換え(シンジケートローン組成による)が主な要因です。
当連結会計年度における純資産の合計は、133,467百万円(前連結会計年度は110,886百万円)となり、22,580百万円増加しました。これは利益剰余金が10,780百万円、為替換算調整勘定が8,186百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。
(3) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当連結会計年度における連結業績は、中国エリアの四輪販売が低迷する一方、アジア・南米を中心とした二輪販売は堅調に推移したため、売上高は348,599百万円(前連結会計年度は349,353百万円)となり、754百万円減少し、営業利益は23,908百万円(前連結会計年度は20,930百万円)となり、2,977百万円増加しました。
(経常利益)
当連結会計年度は、営業外収益が4,777百万円となり、23百万円減少しました。主なものは受取利息1,846百万円、受取配当金532百万円、持分法による投資利益799百万円になります。営業外費用は4,740百万円となり、1,203百万円減少しました。主なものは支払利息2,762百万円、支払手数料396百万円、外国源泉税439百万円になります。経常利益は23,945百万円で、前期比4,157百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、中国拠点等で減損損失5,681百万円を計上した結果、6,993百万円の特別損失を計上しております。一方、投資有価証券売却益580百万円等の計上もあり、税金等調整前当期純利益は17,706百万円(前連結会計年度は18,091百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は11,820百万円(前連結会計年度は11,864百万円)となり、前期比44百万円の減少となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、2025年9月30日に取引金融機関との間のコミットメントライン契約150億円のコミットメント期間の期日更新をおこなっており、直近の資金繰りに支障は生じておりません。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の97,142百万円から3,485百万円増加し、100,627百万円となりました。また、流動比率は173.7%となり前連結会計年度に比べ35.4ポイント増加しました。
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