四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/10 15:55
【資料】
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【項目】
36項目
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する 認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンが実用化されたものの、同感染症再拡大の収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、企業収益の持ち直しを背景に設備投資が回復傾向にありますが、雇用所得環境の悪化を受け、個人消費の回復は足踏みするなど、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなか、当第3四半期連結会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する都市封鎖(ロックダウン)や移動自粛要請といった各国の対応策が緩和されたことに伴い、個人・企業の経済活動に継続的な回復が見られ、主に米州、中国において売上が回復し、連結売上高は192,339百万円(前年同期比17.6%減)、連結営業利益は、希望退職実施による人件費の抑制、コスト削減活動などにより、4,022百万円(前年同期比37.2%減)、連結経常利益は4,184百万円(前年同期比27.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,265百万円(前年同期は627百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は179,814百万円(前年同期比18.7%減)となり、セグメント利益は3,090百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
情報サービス事業の売上高は10,901百万円(前年同期比7.5%減)となり、セグメント利益は723百万円(前年同期比28.7%減)となりました。
その他事業の売上高は4,434百万円(前年同期比7.0%減)となり、セグメント利益は188百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、333,309百万円(前連結会計年度末312,384百万円)となり、20,925百万円増加しました。流動資産は197,561百万円となり26,977百万円増加し、固定資産は、135,748百万円となり6,052百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金が23,412百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、有形固定資産が6,891百万円減少したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、268,528百万円(前連結会計年度末268,027百万円)となり、501百万円増加しました。流動負債は、120,811百万円となり11,857百万円減少し、固定負債は147,716百万円となり12,359百万円増加しました。
流動負債は、短期借入金が11,452百万円減少したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が12,105百万円増加したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、64,780百万円(前連結会計年度末44,357百万円)となり、20,423百万円増加しました。これは、第三者割当増資によるA種種類株式及びC種種類株式の発行により、資本金が10,000百万円、資本剰余金が10,000百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23,777百万円増加し77,600百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,588百万円(前年同期は9,048百万円)となりました。この主な要因は、仕入債務の増加額3,576百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、5,409百万円(前年同期は19,176百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,962百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は、19,388百万円(前年同期は8,569百万円)となりました。この主な要因は、株式の発行による収入19,930百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,718百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。