四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあるなか、米国では、消費は着実に持ち直しており、設備投資や住宅着工は緩やかに増加しています。欧州、アジアでは、感染再拡大により景気は弱い動きとなっておりますが、中国では、景気は緩やかに回復しており、先行きも緩やかな回復が続くことが期待されます。国内におきましても、先行きは、感染拡大の防止策の実施やワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直しの動きが継続することが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の動向が国内外の経済に与える影響には十分注意する必要があり、依然として、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、半導体供給不足の影響により、世界の主要国における新車販売台数は減少傾向にありますが、一方で、いずれの国においても需要は堅調であり、第2四半期以降は半導体供給制約が緩和され、供給制約の解消後、2021年度後半は新車販売台数増加が見込まれます。
このような状況の下、当社グループにおきましては、第12次(2020年度-2024年度)中期経営計画の2年度目がスタートし、重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を着実に実行するべく、前期に引き続き、事業の選択と集中、グローバル生産体制の最適化、投資の抑制、グローバルでの経費削減に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足による自動車メーカーの減産影響を受けたものの、連結売上高は69,754百万円(前年同期比71.0%増)と、コロナ禍前の水準近くまで回復し、売上回復と前期に実施した構造改革施策効果の継続により、連結営業利益は3,002百万円(前年同期は3,369百万円の連結営業損失)、連結経常利益は3,247百万円(前年同期は3,729百万円の連結経常損失)と、連結営業利益、連結経常利益ともに黒字転換し、コロナ禍前の利益水準を回復いたしました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,104百万円(前年同期は5,459百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は66,091百万円(前年同期比78.1%増)と前期同期比で大幅に増加し、セグメント利益は2,876百万円(前年同期は3,575百万円のセグメント損失)となりました。
情報サービス事業は、前年の法改正によるシステム改修等の売上反動減によりソフトウエア開発・システム販売分野が減少したことにより、売上高は2,935百万円(前年同期比10.6%減)となり、セグメント損失は37百万円(前年同期は171百万円のセグメント利益)となりました。
その他事業は、カー用品、二輪用品の販売が好調に推移したことにより、売上高は1,519百万円(前年同期比32.2%増)となり、セグメント利益は155百万円(前年同期比481.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、341,959百万円(前連結会計期年度末343,136百万円)となり、1,177百万円減少しました。流動資産は203,147百万円となり402百万円増加し、固定資産は、138,811百万円となり1,580百万円減少しました。
流動資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産が5,088百万円減少いたしましたが、商品及び製品が810百万円、仕掛品が1,081百万円、原材料及び貯蔵品が3,556百万円、それぞれ増加したことが主な要因であり、固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が1,825百万円減少したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、263,732百万円(前連結会計年度末266,919百万円)となり、3,187百万円減少しました。流動負債は、135,018百万円となり2,095百万円減少し、固定負債は128,713百万円となり1,091百万円減少しました。
流動負債の減少は、支払手形及び買掛金が2,874百万円減少したことが主な要因であり、固定負債の減少は、長期借入金が1,051百万円減少したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、78,227百万円(前連結会計年度末76,217百万円)となり、2,009百万円増加しました。これは利益剰余金の増加が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し77,833百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,467百万円のプラス(前年同期は859百万円のマイナス)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益3,196百万円及び売上債権の減少額5,370百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、1,969百万円(前年同期は1,718百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,058百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、2,446百万円(前年同期は1,419百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,160百万円及び配当金(非支配株主への配当金含む)の支払い658百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,934百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。