当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中、米国、欧州では、景気は持ち直しており、消費や設備投資は緩やかに増加しています。アジアでも持ち直しの動きがみられますが、中国では景気の回復が鈍化しています。日本国内においては、消費や企業収益が持ち直してきており、先行きについては、経済社会活動が正常化に向かうことが期待されます。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、新型コロナウイルス変異株の感染症急拡大による国内外経済への影響には十分注意する必要があり、依然として、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが関連する自動車業界では、半導体供給不足等による自動車メーカーの減産が続く中で、当第3四半期連結累計期間においては、自動車メーカーの生産水準は着実に改善しており、生産は正常化に向かいつつあります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、第12次(2020年度-2024年度)中期経営計画の重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を着実に推進し、当第3四半期連結累計期間においては、組織体制最適化の一環として横浜研究開発センターの移転を決定するとともに、資産効率化の観点から同センターの売却を決定いたしました。また、引き続き、投資の抑制、グローバルでの経費削減に取り組むなど、企業体質の強化に努めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、半導体供給不足による自動車メーカーの減産幅が縮小し、連結売上高は208,966百万円(前年同期比8.6%増)と前年を上回りましたが、原材料価格高騰による材料費上昇や物流網混乱による物流費上昇などにより、連結営業利益は3,555百万円(前年同期比11.6%減)、連結経常利益は3,476百万円(前年同期比16.9%減)と前年を下回りました。また、新型コロナウイルス感染症に関連する費用を災害による損失として1,265百万円計上したことなどから、1,625百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は1,265百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は195,412百万円(前年同期比8.7%増)と前年同期比で増加しましたが、コスト増加要因が重なり、セグメント利益は2,467百万円(前年同期比20.1%減)と減益となりました。
情報サービス事業は、自動車産業をはじめとした製造業の景気の不透明感の影響を受け、社会・産業事業セグメントの売上高・利益ともには前年を下回ったものの、自治体向け、警察向けソリューションなど、公共事業セグメントにおけるすべてのサービスが堅調に推移したことから、売上高は11,397百万円(前年同期比4.6%増)となり、経費削減により収益構造の改善に努めた結果、、セグメント利益は726百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
その他事業は、カー用品、二輪用品の販売が好調に推移したことにより、売上高は5,127百万円(前年同期比15.6%増)となり、セグメント利益は353百万円(前年同期比87.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、336,756百万円(前連結会計年度末343,136百万円)となり、6,380百万円減少しました。流動資産は202,425百万円となり319百万円減少し、固定資産は、134,330百万円となり6,061百万円減少しました。
流動資産の減少は、商品及び製品が3,719百万円、仕掛品が1,095百万円、原材料及び貯蔵品が4,891百万円、それぞれ増加いたしましたが、現金及び預金が4,478百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,209百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が3,155百万円、投資有価証券が2,263百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、257,096百万円(前連結会計年度末266,919百万円)となり、9,822百万円減少しました。流動負債は、131,780百万円となり5,333百万円減少し、固定負債は125,316百万円となり4,488百万円減少しました。
流動負債の減少は、支払手形及び買掛金が3,549百万円、事業構造改善引当金が1,701百万円減少したことが主な要因であり、固定負債の減少は、長期借入金が4,155百万円減少したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、79,659百万円(前連結会計年度末76,217百万円)となり、3,441百万円増加しました。これは、為替換算調整勘定が4,617百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,608百万円減少し72,780百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,766百万円(前年同期は9,588百万円)と前年同期比で減少いたしました。税金等調整前四半期純利益2,680百万円、減価償却費12,366百万円は前年同期並みでしたが、棚卸資産が7,027百万円増加したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、4,896百万円(前年同期は5,409百万円)と前年同期比で減少いたしました。有形固定資産の取得による支出は7,207百万円(前年同期は5,962百万円)と増加いたしましたが、投資有価証券の売却による収入が1,767百万円(前年同期は197百万円)と増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、5,001百万円(前年同期は19,388百万円の獲得)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出3,166百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,884百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。