当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、かかるリスク項目の見直しと自己点検及び評価を定期的に実施しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在(2024年6月20日)において当社グループが判断したものであります。
発生可能性のレベル選択の目安

レベル	発生可能性
極大	1年以内に発生する
大	3年以内に発生する
中	6年以内に発生する
小	10年以上先に発生する

影響度のレベル選択の目安

レベル	売上への影響	社会評価への影響
甚大	売上900億円以上	信頼の極めて大幅な失墜
大	売上100億円以上	信頼の大幅な失墜 (信頼回復に3年以上要する)
中	売上10億円以上	信頼の失墜 (信頼回復に1～3年要する)
小	売上10億円未満	信頼の失墜の可能性は低い

当社における主要なリスクとその軽減措置等
リスク項目	主な内容	可能性	影響度	主な軽減措置等
事業に関するリスク
経済状況・為替の変動	・原材料、エネルギーコストの高騰 ・新興国通貨の価格下落 ・外貨建て調達資材の急激な価格アップ	極大	大	・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用 ・新興国現地通貨建て取引の極小化 ・効果的な為替予約の実施
感染症・自然災害等	・感染症拡大による事業停止、操業率低下、資金ショート ・サプライチェーンの分断 →一極集中生産拠点における天災地変等の発生 →パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生 →BCP(事業継続計画)実施マニュアル等の不整備	大	大	・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行 ・材料調達のセカンドソース開拓 ・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画(BCP)の策定 ・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施 ・金融機関との協調による効率的な資金調達
カントリーリスク	・予期しない法規制の強化 ・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化 ・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱	極大	大	・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施 ・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断
自動車電装部品業界の競争激化	・メガサプライヤーとの価格競争 ・海外ローカルサプライヤーとの価格競争 ・異業種からの新規競合参入 ・顧客購買方針の変更	極大	大	・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化 ・コンピタンスを核とする新商品創出

リスク項目	主な内容	可能性	影響度	主な軽減措置等
事業に関するリスク
新商品開発	・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ ・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少	極大	大	・電動化における商品・技術戦略の強化 ・技術開発と商品開発の連携強化 ・開発人員確保のための新たな採用制度の導入
品質不良問題	・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担 ・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行	極大	甚大	・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化 ・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続
サステナビリティに関するリスク
気候変動等に関する環境規制への対応	・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ ・土壌汚染の発生 ・製品有害物質規制への違反	大	大	・環境対応製品の需要増に向けた技術開発 ・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進 ・禁止予定物質の計画的な自主切替
経営基盤に関するリスク
コンプライアンスリスク	・競争法違反行為の発生 ・労働法違反及びハラスメント問題の発生 ・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生 ・インサイダー情報の漏洩、取引の発生	大	大	・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底 ・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知 ・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底 ・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保
情報セキュリティリスク	・サイバー攻撃による情報漏洩 ・システム障害による生産停止	大	大	・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査 ・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化 ・重要なシステムのバックアップ、冗長化
知的財産リスク	・特許保証体制の不備 ・第三者による知的財産権の不正使用	大	大	・新規立上げ商品における他社特許調査の強化 ・パテントポートフォリオの適用強化 ・他社製調査の強化