当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、一部の地域において足踏みが見られるものの、景気は持ち直してきております。国内におきましても、経済社会活動の正常化が進み、景気の回復が期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国におけるゼロコロナ政策の影響などが懸念されるとともに、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
自動車業界におきましては、主要国の新車販売台数は、上海ロックダウンの影響により四半期で見れば前期比減少となりましたが、5月、6月は増加に転じており、7月以降は回復が見込まれます。
このような状況の下、当社グループにおきましては、第12次(2020年度-2024年度)中期経営計画の3年度目を迎え、引き続き重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を推進し、当第1四半期連結累計期間においては、2022年4月1日付で子会社である株式会社大嶋電機製作所の全出資持分を株式会社村上開明堂へ譲渡し、ドアミラー・自動車用ランプ事業から撤退いたしました。また、引き続き設備投資の抑制、グローバルでの経費削減に取り組むなど企業体質の強化に努めております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、半導体供給不足や上海ロックダウンに伴う自動車メーカーの減産の影響を受け、連結売上高は66,818百万円(前年同期比4.2%減)と前年同期比で減少し、原材料高に伴う材料費上昇、物流費上昇などのコスト増により、1,940百万円の連結営業損失(前年同期は3,002百万円の連結営業利益)となりました。また、円安進行に伴う為替差益計上により連結経常損失は552百万円(前年同期は3,247百万円の連結経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,467百万円(前年同期は1,104百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は62,146百万円(前年同期比6.0%減)と前年同期比で減少し、2,296百万円のセグメント損失(前年同期は2,876百万円のセグメント利益)となりました。
情報サービス事業は、自治体向け、ガス事業者向けのシステム販売や文教関連、警察向け商談が堅調に推移したことから、売上高は3,620百万円(前年同期比23.4%増)と前年同期比で増加し、セグメント利益は158百万円(前年同期は37百万円のセグメント損失)となりました。
その他事業は、電気・土木工事業が好調に推移したことにより、売上高は1,735百万円(前年同期比14.2%増)となり、セグメント利益は186百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、350,592百万円(前連結会計期年度末342,750百万円)となり、7,841百万円増加しました。流動資産は211,912百万円となり5,200百万円増加し、固定資産は、138,679百万円となり2,640百万円増加しました。
流動資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産が4,360百万円減少いたしましたが、現金及び預金が5,436百万円、商品及び製品が1,217百万円、仕掛品が560百万円、原材料及び貯蔵品が3,623百万円、それぞれ増加したことが主な要因であり、固定資産の増加は、建物及び構築物が757百万円、機械装置及び運搬具が624百万円増加したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、254,744百万円(前連結会計年度末254,549百万円)となり、195百万円増加しました。流動負債は、115,582百万円となり134百万円増加し、固定負債は139,162百万円となり60百万円増加しました。
流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が1,378百万円減少いたしましたが、賞与引当金が1,618百万円増加したことが主な要因であり、固定負債の増加は、繰延税金負債が117百万円増加したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、95,847百万円(前連結会計年度末88,201百万円)となり、7,646百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が9,825百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,430百万円増加し78,697百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,989百万円(前年同期は4,467百万円)となりました。この主な要因は、売上債権の減少8,709百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、2,369百万円(前年同期は1,969百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,108百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、2,096百万円(前年同期は2,446百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,201百万円及び配当金(非支配株主への配当金含む)の支払1,392百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,434百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。