当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加等により景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。また、個人消費の回復継続もあり、各種政策の効果や雇用環境の改善等により持ち直しが続いております。世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策とそれに端を発する貿易摩擦の激化、ドル高や新興国の通貨安など先行き不透明な状況がみられるものの、中国は消費に支えられ安定して推移したほか、アジア新興国経済も緩やかな回復傾向となり、総じて堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は164,480百万円(前年同期比0.9%増)、連結営業利益は6,126百万円(前年同期比11.1%減)、連結経常利益は6,140百万円(前年同期比19.9%減)となりました。また、米国集団民事訴訟の和解金1,658百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は484百万円(前年同期は7,961百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は157,634百万円(前年同期比0.7%増)となり、セグメント利益は5,784百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
情報サービス事業の売上高は6,295百万円(前年同期比6.3%増)となり、セグメント利益は137百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
その他事業の売上高は3,197百万円(前年同期比7.8%増)となり、セグメント利益は224百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産の合計は、337,356百万円(前連結会計年度末337,269百万円)となり、86百万円増加しました。流動資産は195,727百万円となり2,308百万円減少し、固定資産は、141,628百万円となり2,395百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金が9,497百万円減少したことが主な要因です。固定資産は、機械装置及び運搬具が3,767百万円増加したことが主な要因です。
当第2四半期連結会計期間末における負債の合計は、254,198百万円(前連結会計年度末254,038百万円)となり、159百万円増加しました。流動負債は、124,121百万円となり15,372百万円減少し、固定負債は130,076百万円となり15,531百万円増加しました。
流動負債は、短期借入金が15,715百万円減少したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が14,907百万円増加したことが主な要因です。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、83,157百万円(前連結会計年度末83,231百万円)となり、73百万円減少しました。これは利益剰余金の減少が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,367百万円減少し67,910百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,894百万円(前年同期は7,441百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費8,151百万円と、売上債権の増減額5,055百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、10,560百万円(前年同期は10,034百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出12,941百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、3,910百万円(前年同期は243百万円の獲得)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出16,583百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,319百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。