当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する 認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では景気先行きに警戒感が出始めているものの、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済は、米国では継続した雇用拡大や個人所得の改善を受け、堅調に推移しております。欧州経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、アジアや中国は堅調な輸出を背景に底堅く推移しました。しかし、第3四半期以降の米中間の貿易摩擦の加速や欧州の政治不安により、世界経済は中国を中心に減速傾向が強まっております。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は249,913百万円(前年同期比1.2%増)、連結営業利益は8,136百万円(前年同期比26.7%減)、連結経常利益は8,073百万円(前年同期比34.4%減)となりました。また、米国集団民事訴訟の和解金1,658百万円とカナダ集団民事訴訟原告団の包括和解金758百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,740百万円(前年同期は5,038百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は240,078百万円(前年同期比1.2%増)となり、セグメント利益は7,785百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
情報サービス事業の売上高は9,362百万円(前年同期比2.6%増)となり、セグメント利益は2百万円(前年同期比99.1%減)となりました。
その他事業の売上高は5,049百万円(前年同期比16.0%増)、となり、セグメント利益は375百万円(前年同期比91.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、328,350百万円(前連結会計年度末337,269百万円)となり、8,918百万円減少しました。流動資産は184,518百万円となり13,518百万円減少し、固定資産は、143,832百万円となり4,599百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金が21,576百万円減少したことが主な要因です。固定資産は、有形固定資産が16,183百万円増加したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、251,192百万円(前連結会計年度末254,038百万円)となり、2,845百万円減少しました。流動負債は、123,958百万円となり15,535百万円減少し、固定負債は127,234百万円となり12,689百万円増加しました。
流動負債は、短期借入金が10,120百万円減少したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が12,634百万円増加したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、77,158百万円(前連結会計年度末83,231百万円)となり、6,073百万円減少しました。これは利益剰余金の減少が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20,453百万円減少し55,824百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,711百万円(前年同期は58百万円)となりました。この主な要因は、売上債権の増減額5,395百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、21,058百万円(前年同期は13,108百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出23,737百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、1,694百万円(前年同期は1,979百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出20,601百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,893百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。