当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、貿易の回復を背景に全体的には緩やかな成長が見られましたが、米国経済の堅調さや新興国での成長鈍化など、地域間の格差もありました。また、物価上昇は落ち着きつつあるものの、地政学リスクなどの不確実な要素は依然として残っております。
当社グループが関連する自動車業界では、半導体不足やサプライチェーンの混乱が徐々に解消され、生産が回復基調となりました。一方で、電動化のみならずAI化も加速し、業界構造の変化が進行しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、中期経営計画(2023年度-2027年度)の2年目となり、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を、計画達成に向け引続き推進しております。
当中間連結会計期間の連結業績は、価格改善の推進とアジアエリアにおける二輪事業の販売好調に加え、円安に伴う為替影響により、連結売上高は170,730百万円(前年同期比2.8%増)となり、連結営業利益は10,265百万円(前年同期比47.1%増)となりました。また、連結経常利益は8,784百万円(前年同期比2.9%増)となり、子会社株式売却益など特別利益が527百万円発生したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は、6,780百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は160,342百万円(前年同期比2.5%増)となり、9,193百万円のセグメント利益(前年同期比54.6%増)となりました。
情報サービス事業は、車載系組込ソフトウエア開発支援業務、製造業向けAMOサービスなどのITエンジニアリングサービスや警察向けシステムの販売が堅調に推移したことから、売上高は8,479百万円(前年同期比1.2%増)と前年同期比で増加いたしましたが、材料費及び人件費の増加や、新規稼働したデータセンターの減価償却費の増加等により、セグメント利益は640百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
その他事業は、主に用品販売事業の売上増加により、売上高は3,671百万円(前年同期比36.7%増)となり、セグメント利益は422百万円(前年同期比111.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の合計は、332,993百万円(前連結会計年度末357,492百万円)となり、24,499百万円減少しました。流動資産は206,965百万円となり14,016百万円減少し、固定資産は、126,027百万円となり10,483百万円減少しました。
流動資産の減少は、A種種類株式及びC種種類株式の買入消却や金融機関への短期借入金返済等により、現金及び預金が10,339百万円減少したことが主な要因であり、固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が4,325百万円、及び建設仮勘定が4,764百万円減少したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末における負債の合計は、222,639百万円(前連結会計年度末234,911百万円)となり、12,271百万円減少しました。流動負債は、150,118百万円となり18,456百万円減少し、固定負債は72,520百万円となり6,184百万円増加しました。
流動負債の減少は短期借入金が16,662百万円減少したことによるもので、固定負債の増加は長期借入金が6,647百万円増加したことによるものであり、これらは、金融機関への短期借入金返済及びシンジケートローン組成による短期借入金の長期借入金への借り換えが主な要因です。
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、110,353百万円(前連結会計年度末122,581百万円)となり、12,228百万円減少しました。これは利益剰余金が5,912百万円増加した一方、A種種類株式及びC種種類株式の買入消却により資本剰余金が10,096百万円減少したことと、為替換算調整勘定が5,742百万円減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,026百万円減少し91,463百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15,809百万円(前年同期は14,000百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益9,054百万円、仕入債務の増加2,480百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、1,040百万円(前年同期は5,971百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,897百万円となった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,168百万円あったものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、22,458百万円(前年同期は4,305百万円)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出20,096百万円及び配当金の支払額2,093百万円(非支配株主への配当金含む)によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,637百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。