(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ガソリン価格の上昇や原材料価格の上昇等の懸念材料はあるものの、緩やかな回復基調が持続しました。また、世界経済においては、米国経済は雇用環境の改善と底堅い個人消費を背景に堅調に推移し、欧州も緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の保護主義的な通商政策とそれに端を発する貿易摩擦の懸念が強まり、当社を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は82,873百万円(前年同期比0.3%減)、連結営業利益は3,614百万円(前年同期比21.3%減)、連結経常利益は3,696百万円(前年同期比25.1%減)となりました。また、米国集団民事訴訟の和解金1,658百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は、223百万円(前年同期は2,278百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は79,768百万円(前年同期比0.5%減)となり、セグメント利益は3,553百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
情報サービス事業の売上高は2,649百万円(前年同期比0.7%減)となり、セグメント損失は40百万円(前年同期は29百万円のセグメント損失)となりました。
その他事業の売上高は1,554百万円(前年同期比0.7%増)となり、セグメント利益は121百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、340,442百万円(前連結会計年度末337,269百万円)となり、3,172百万円増加しました。流動資産は203,052百万円となり5,015百万円増加し、固定資産は、137,390百万円となり1,843百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金が2,112百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、投資有価証券が8,087百万円減少したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、258,401百万円(前連結会計年度末254,038百万円)となり、4,362百万円増加しました。流動負債は、143,937百万円となり4,444百万円増加し、固定負債は114,463百万円となり81百万円減少しました。
流動負債は、未払金及び未払費用が2,308百万円増加したことが主な要因です。固定負債は、繰延税金負債が539百万円減少したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、82,040百万円(前連結会計年度末83,231百万円)となり、1,190百万円減少しました。これは利益剰余金の減少が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し76,343百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,730百万円(前年同期は9,839百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,859百万円と、減価償却費4,096百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、7,145百万円(前年同期は5,155百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,984百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、3,609百万円(前年同期は68百万円の獲得)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額1,598百万円と、長期借入金の返済による支出1,435百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,099百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。