当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易協議の長期化により、中国経済の動向、各国政策の不確実性等により、減速懸念が強まるところとなりました。米国では雇用環境の改善が続き、景気の回復が継続しました。中国は米中貿易摩擦の影響や内需鈍化により経済成長が減速。また、欧州では英国のEU離脱問題、アジア新興国経済の動きも弱くなりました。一方、我が国の経済は、世界経済の減速懸念から輸出の弱含みの中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復となりました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は78,818百万円(前年同期比4.9%減)、連結営業利益は2,419百万円(前年同期比33.1%減)、連結経常利益は1,976百万円(前年同期比46.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、214百万円(前年同期は223百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は75,509百万円(前年同期比5.3%減)となり、セグメント利益は2,247百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
情報サービス事業の売上高は3,006百万円(前年同期比13.5%増)となり、セグメント利益は92百万円(前年同期は40百万円のセグメント損失)となりました。
その他事業の売上高は1,535百万円(前年同期比1.2%減)となり、セグメント利益は72百万円(前年同期比40.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、339,267百万円(前連結会計年度末334,679百万円)となり、4,587百万円増加しました。流動資産は192,123百万円となり5,161百万円増加し、固定資産は、147,143百万円となり573百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金が11,739百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、投資有価証券が1,587百万円減少したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、272,073百万円(前連結会計年度末261,941百万円)となり、10,132百万円増加しました。流動負債は、129,864百万円となり5,211百万円増加し、固定負債は142,209百万円となり4,920百万円増加しました。
流動負債は、短期借入金が5,358百万円増加したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が5,335百万円増加したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、67,194百万円(前連結会計年度末72,738百万円)となり、5,544百万円減少しました。これは為替換算調整勘定の減少が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,080百万円増加し68,176百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10,984百万円(前年同期は9,730百万円)となりました。この主な要因は、売上債権の増減額1,966百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、9,615百万円(前年同期は7,145百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,759百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、9,658百万円(前年同期は3,609百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額6,503百万円と、長期借入れによる収入6,080百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,871百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。