- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、経営判断を迅速、適切に行えるよう、取締役会、監査等委員会設置に加え、業務執行権限を経営会議等の会議体に委譲しており、業務を実行する機能組織(部・課・プロジェクト)とのマトリックス構造となっております。また、執行役員制度を導入し、さらに社外取締役3名が就任することで、ガバナンスの強化と経営の効率化を推進しております。グループ内の輸送用機器関連事業では、事業戦略の効果的・効率的な実践と結果責任の明確化を図るために事業責任者制を導入しております。
上記のようなコーポレート・ガバナンス体制に対し、独立性の高い社外役員を含めた監査等委員による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の体制を採用しております。
2026/06/24 10:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品及びサービスの種類
2026/06/24 10:36- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
輸送用機器関連事業における生産設備等(工具、器具及び備品)及び情報サービス事業における事務設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
2026/06/24 10:36- #4 主要な設備の状況
3.上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(百万円) |
| 提出会社 | 本社事務所 他(群馬県桐生市他) | 輸送用機器関連事業 | 生産設備及び情報機器 | 52 |
| ㈱両毛システムズ | 本社(群馬県桐生市) | 情報サービス事業 | 情報機器 | 38 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社41社、関連会社4社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業として電気工事等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/24 10:36- #6 会計方針に関する事項（連結）
(イ)製品・商品・仕掛品
輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。
2026/06/24 10:36- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 輸送用機器関連事業 | 19,709 | (2,816) |
| 情報サービス事業 | 1,324 | (251) |
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16,484百万円であり、このうち、輸送用機器関連事業によるものは16,361百万円、情報サービス事業によるものは123百万円であります。
2026/06/24 10:36- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は320,565百万円(前期比0.9%減)、セグメント利益は20,081百万円(前期比10.6%増)となりました。
情報サービス事業は、地方自治体システム標準化対応、学校向け、エネルギー事業者向けの大型案件に加え、Windows11への更新需要やDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移するなど、すべての製品・サービス分野が堅調に推移し、売上高は25,735百万円(前期比14.4%増)となり、セグメント利益は2,996百万円(前期比38.3%増)となりました。
2026/06/24 10:36- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 320,081 | 23,286 | 5,231 | 348,599 |
- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、今後3年間の販売予測、利益計画、資金計画を総合的に勘案し策定しております。
輸送用機器関連事業では、グループ全体として合理的な投資計画になるよう、当社が中心となり立案及び調整を行っております。
情報サービス事業及びその他事業においては、各会社が個別に計画を策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設
(2) 重要な設備の改修、除却計画
該当事項はありません。2026/06/24 10:36 - #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、輸送用機器関連事業の新機種商品、増産対応を中心に当連結会計年度では、11,645百万円の設備投資を実施しております。
輸送用機器関連事業では、主なものとして四輪車用ワイパーモーター及びパワーウインドウモーター等を中心に在外子会社を含め、10,354百万円の設備投資を実施しております。当社の設備投資額は、4,718百万円であります。
2026/06/24 10:36- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に輸送用機器関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 10:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
