7280 ミツバ

7280
2026/07/03
時価
570億円
PER 予
4.94倍
2010年以降
赤字-521.08倍
(2010-2026年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.2-2.11倍
(2010-2026年)
配当 予
2.43%
ROE 予
9.6%
ROA 予
3.3%
資料
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ミツバ(7280)の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年3月31日
5500万
2016年6月30日 +52.73%
8400万
2016年9月30日 -39.29%
5100万
2016年12月31日 -25.49%
3800万
2017年3月31日 +71.05%
6500万
2017年6月30日 +55.38%
1億100万
2017年9月30日 -23.76%
7700万
2017年12月31日 -27.27%
5600万
2018年3月31日 +73.21%
9700万
2018年6月30日 +74.23%
1億6900万
2018年9月30日 -7.69%
1億5600万
2018年12月31日 -79.49%
3200万
2019年3月31日 +153.13%
8100万
2019年6月30日 +65.43%
1億3400万
2019年9月30日 -6.72%
1億2500万
2019年12月31日 -74.4%
3200万
2020年3月31日 +37.5%
4400万
2020年6月30日 +238.64%
1億4900万
2020年9月30日 -42.28%
8600万
2020年12月31日 -76.74%
2000万
2021年3月31日 +280%
7600万
2021年6月30日 +11.84%
8500万
2021年9月30日 +29.41%
1億1000万
2021年12月31日 -63.64%
4000万
2022年3月31日 +125%
9000万
2022年6月30日 -60%
3600万
2022年9月30日 +319.44%
1億5100万
2022年12月31日 -87.42%
1900万
2023年3月31日 +526.32%
1億1900万
2023年6月30日 -64.71%
4200万
2023年9月30日 -33.33%
2800万
2023年12月31日 -39.29%
1700万
2024年3月31日 +82.35%
3100万
2024年6月30日 +16.13%
3600万
2024年9月30日 -13.89%
3100万
2024年12月31日 -51.61%
1500万
2025年3月31日 +73.33%
2600万
2025年6月30日 +88.46%
4900万
2025年9月30日 -28.57%
3500万
2025年12月31日 -42.86%
2000万
2026年3月31日 +50%
3000万

個別

2016年3月31日
3600万
2017年3月31日 +16.67%
4200万
2018年3月31日 -7.14%
3900万
2019年3月31日 -56.41%
1700万
2023年3月31日 -47.06%
900万
2024年3月31日 ±0%
900万
2025年3月31日 -11.11%
800万
2026年3月31日 +12.5%
900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
(イ)製品・商品・仕掛品
輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。
(ロ)原材料
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び主要な子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……………15~35年
機械装置及び運搬具………4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。2026/06/24 10:36
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金2,4912,4482,5522,388
役員賞与引当金818189
製品保証引当金9541,0658871,132
2026/06/24 10:36
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~35年
機械及び装置 9年
車両及び運搬具 4~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/24 10:36

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