製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 16億8800万
- 2009年3月31日 +65.17%
- 27億8800万
- 2010年3月31日 -38.13%
- 17億2500万
- 2011年3月31日 -15.25%
- 14億6200万
- 2012年3月31日 +18.26%
- 17億2900万
- 2013年3月31日 -50.38%
- 8億5800万
- 2014年3月31日 +69.81%
- 14億5700万
- 2015年3月31日 +154.22%
- 37億400万
- 2016年3月31日 -32.24%
- 25億1000万
- 2017年3月31日 +61.63%
- 40億5700万
- 2018年3月31日 -23.79%
- 30億9200万
- 2019年3月31日 -39.68%
- 18億6500万
- 2020年3月31日 -9.87%
- 16億8100万
- 2021年3月31日 -34.32%
- 11億400万
- 2022年3月31日 +18.84%
- 13億1200万
- 2023年3月31日 +16.16%
- 15億2400万
- 2024年3月31日 -35.3%
- 9億8600万
個別
- 2008年3月31日
- 16億8800万
- 2009年3月31日 +57.88%
- 26億6500万
- 2010年3月31日 -41.05%
- 15億7100万
- 2011年3月31日 -13.56%
- 13億5800万
- 2012年3月31日 +15.61%
- 15億7000万
- 2013年3月31日 -59.94%
- 6億2900万
- 2014年3月31日 +73.29%
- 10億9000万
- 2015年3月31日 +180.46%
- 30億5700万
- 2016年3月31日 -27.77%
- 22億800万
- 2017年3月31日 +56.93%
- 34億6500万
- 2018年3月31日 -77.58%
- 7億7700万
- 2019年3月31日 -45.69%
- 4億2200万
- 2020年3月31日 +107.82%
- 8億7700万
- 2021年3月31日 +6.27%
- 9億3200万
- 2022年3月31日 -49.03%
- 4億7500万
- 2023年3月31日 +32.21%
- 6億2800万
- 2024年3月31日 +19.75%
- 7億5200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/20 15:56
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 設備費 1,994 2,172 製品保証引当金繰入額 547 621 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 製品保証引当金
製品の返品による交換費用に備えるため、過去3年間の平均返品率に基づき計上しております。
また、発生額を個別に見積ることができる費用については、その見積額を計上しております。2024/06/20 15:56 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/20 15:56
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 9 7 7 9 製品保証引当金 628 657 533 752 和解金等引当金 300 - - 300 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。2024/06/20 15:56
(製品保証引当金)
製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去3年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 製品保証引当金
製品の返品による交換費用に備えるため、過去3年間の平均返品率に基づき計上しております。
また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。2024/06/20 15:56