当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が37百万円減少、繰越利益剰余金が24百万円減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/31 10:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が281百万円減少、利益剰余金が166百万円減少しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/31 10:00

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/03/31 10:00

#4 業績等の概要

二輪車の国内販売・出荷台数は、四輪車同様に消費税増税後の購買意欲低下によって全カテゴリーで前年度を下回り、全体で391千台(前年度比10.8%減)となりました。一方、グローバルでは新興国を中心に市場拡大が続いています。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は306,030百万円(前期比12.3%増)、連結営業利益は22,096百万円(前期比29.6%増)、連結経常利益は為替差益の発生等により25,231百万円(前期比23.4%増)となりました。連結当期純利益は、製品不具合費用発生に伴う製品保証費の引当と損害補償損失等の引当を特別損失として計上しましたが、増収効果もあり11,434百万円(前期比62.7%増)となりました。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

2016/03/31 10:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/03/31 10:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
国内実効税率と海外実効税率との差異	△21.7		△11.7
税効果を認識しない子会社の当期純損失等	△0.2		―
持分法による投資損益	3.5		0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布さ

2016/03/31 10:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、営業利益の増加と営業外収益で為替差益3,459百万円(前連結会計年度は2,846百万円)の発生により、経常利益は25,231百万円で前期比4,790百万円増加しました。
(当期純利益)
当連結会計年度は、製品不具合費用発生に伴う製品保証費の引当と損害補償損失等の引当を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は19,044百万円(前連結会計年度は10,037百万円)となりました。

2016/03/31 10:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	7,028	11,434
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

2016/03/31 10:00